【TPPで潰される農協と新たな敵 どちらからも支配されない為には？】

こんにちは、今回はJA＝農協についてです。

JA＝農協は今、存続の危機にあります。

新たな外敵である、グローバル企業に市場を支配されそうなのです。

私たちは農協がどんな組織なのかあまり理解していません。

農協とは、農家を助ける共同組合と考えてはいけません。

実はその逆で、農家を牛耳り、苦しめる存在なのです。

さらには農協を動かしているのが日本の支配者、渡来人という存在なのです。

JAグループは①代表機能・指導事業、②経済事業、③信用事業（金融）、④共済事業の４つに分かれています。

②の経済事業の取扱高は４兆２０００億円。③の信用事業の取扱高は８８兆２０００億円。④の共済事業は４７兆６０００億円と、ほとんどが農業と関係のないの無い事業で運営されているのです。

さらに、②の経済事業とは、農業関連事業と営農指導事業のことですが、これらの収支は1,941億円の赤字です。

農協を支えているのが、金融と共済事業から得られる3,668億円の収入なのです。

しかも、農業に従事する正会員よりも、地域の非農業者会員の方が多いのです。


そればかりか、江戸時代の悪代官顔負けの農家いびりや詐欺行為を働いています。


下記は週間プレジデントの記事からの抜粋です。

成長を制御するJA（農協）

農家よりも組織維持を優先　高米価にしがみつくJA

「われわれ農家が良いものを作ってもJAは横取りしていく」
沖縄県・石垣島で農業生産法人ゆいまーる牧場を経営する金城利憲氏は、JAから受けた行為に対し、怒りをあらわにする。
金城氏が育てているのは「石垣牛」。松坂牛や前沢牛などで知られるブランド牛の多くは、実は石垣島及び周辺の離島の子牛を肥育したものだ。金城氏は約１７年前から石垣島で飼育し石垣牛のブランド化に奔走してきた。そして２０００年に開催された沖縄サミットの晩餐会において、石垣牛が各国首脳に振る舞われ、好評を博したことから、人気に火がついた。その金城氏がJAと対立する出来事が起きたのは、０８年４月のことだった。

JAおきなわが石垣牛を地域団体商標として登録。その結果、金城氏は複数の取引先から「JAが認めない石垣牛は買えない」として、取引を打ち切られてしまった。

石垣牛の商標を使うにはJAから飼料等の農業資材を買わなければならない。しかし、JAの飼料価格は輸入飼料の３〜５倍と高く、そんなコストをかければ農家の収入は出ない」（金城氏）という。

JAによるブランドの独占はこれだけではない。

琉球在来種の黒豚「アグー豚」でも、同様のことが起きている。アグー豚は、一時はほぼ絶滅したが、戻し交配により復活した。昔ながらの放牧で育てる為、大量には肥育できず、その希少性と脂身の甘みなどから幻の豚として美食家たちに人気だ。ところがJAおきなわは１９９６年に「あぐー」の商標権を取得。「アグー」や「AGU」などの類似名称も、JAおきなわと商標使用承諾契約を結ばない限りは使用できなくなってしまった。なお、JAおきなわがいう「あぐー」とは、アグー豚の血液（オス側）５０％以上有する豚のこと。父親はアグー豚だが、母親は一般の西洋豚というハーフであり、肥育はしやすいものの、本来のアグー豚ではない。実際、アグー豚は「黒豚ではなく、白やまだら模様の豚が多い」という。

この”白いアグー”が大量に出回る一方で、JAのやり方に異を唱え、本来のアグー豚を生産する農家が「アグー」を名乗れないという状態にある。「今のままではアグーのブランドが失墜しかねない」と懸念されている。

（抜粋終わり）

疲れたので、高米価については簡単に書きます。

JAは農家からあずかった米を売りますが、米需要が低迷しており、米の価格を高く維持しないと売上が確保出来ないため、JAからの自民党農林族への組織票と引き換えに農水省が予算を獲得するという構造があります。

ここまで読んでいただいただけで、すでにJA＝農協は廃止すべきだと思いませんか？

農家の邪魔をしているだけですよね？

これを破壊してしまうのがTPPです。

まあ、悪者が去って、違う悪者が来るだけなのですが。

日本社会に定着したこのような構造を日本人が壊せないのは悲しいですね・・・

ここでは詳細は書きませんが、日本は古代ユダヤ系の渡来人により運営されています。

これは事実です。

さあ、既に農協に支配されている日本の農業。

そこにやってくるであろうモンサントに代表されるグローバリスト。

農協の既得権を破壊し、グローバリストに軍配が上がるでしょう。

皮肉なことに、グローバリストもユダヤ系の末裔です。

ははは、ウケます。


どうやったら彼らの支配から解放されるのでしょうか？


答えは簡単です。

食料の自給です。

もっと簡単です。

F１種でない種を使った家庭菜園です。

各家庭が家庭で水耕栽培したり、小さな菜園を持つのです。

それだけでは充分ではないでしょう。

企業はどうでしょうか？

企業が農業をしてみてはいかがでしょうか？

すでにカゴメ、カルビー、ローソン、伊藤園、サイゼリアといった企業が農園を持っています。

我が社のような中小企業でも、農園を持つぐらいの資金はあります。

技術の問題は専門家を雇うことで解消されます。

社員にグローバル企業よりも安いで価格で販売すれば、彼らは何も出来ないでしょう。

それでは。