コメント
失われた２０年シリーズ
Mr.Aさま
いつもありがとうございます。
ご指摘の事故（事件）も全く関係ない訳ではないでしょうね
現在私は、日本の失われた２０年の原因シリーズの原稿を書いています。
一つ一つなるべく分かりやすく記事にしていきますので、よろしくお願いします。
いつもありがとうございます。
ご指摘の事故（事件）も全く関係ない訳ではないでしょうね
現在私は、日本の失われた２０年の原因シリーズの原稿を書いています。
一つ一つなるべく分かりやすく記事にしていきますので、よろしくお願いします。
No title
早々たるご回答有難うございした。
私は資金が日本にまわって来なくなった要因に1985年に起きた御巣鷹山事変（日航機墜落事故）を思い浮かべてしまいました。あえて伏字にしたのは公式見解ではボーイング社の圧力隔壁の修理ミスということになっている為です。しかし今でも残っている写真や目撃証言から核兵器もしくはそれに匹敵する兵器で撃墜された凄惨な事件だったと類推され、国際秩序維持派から嫌疑をかけられることになったのではと考えた次第です。
私は資金が日本にまわって来なくなった要因に1985年に起きた御巣鷹山事変（日航機墜落事故）を思い浮かべてしまいました。あえて伏字にしたのは公式見解ではボーイング社の圧力隔壁の修理ミスということになっている為です。しかし今でも残っている写真や目撃証言から核兵器もしくはそれに匹敵する兵器で撃墜された凄惨な事件だったと類推され、国際秩序維持派から嫌疑をかけられることになったのではと考えた次第です。
Re: 国家予算外資金についてのご質問
Mr.Aさま
コメントありがとうございます。
①申し訳ございませんがこれについてはお答えいたしかねます。
②９０年代に様々な不祥事が明るみに出ましたよね？これらを暴いているのが国際秩序維持派の方々です。
これからもよろしくお願いいたします。
コメントありがとうございます。
①申し訳ございませんがこれについてはお答えいたしかねます。
②９０年代に様々な不祥事が明るみに出ましたよね？これらを暴いているのが国際秩序維持派の方々です。
これからもよろしくお願いいたします。
Mr.A様
①答えはYesです。では、その派閥を構成する方々が何故簿外資金を持ったのかについては、複数の事象が結合されており、一概に説明は出来ません。しかしネットで流行りの｢天皇の金塊説｣は日本人の御伽噺であり、この根拠にならぬ事だけ付け加えておきます。また日本国の過去の英霊の中に、この資金創設に大きな貢献をされた方が、いらっしゃる事も付け加えておきます。この資金に限定せず簿外資金を有する権利をお持ちの方は世界中におられます。その国際法的起源は、30年戦争後のヴェストファリア条約で王位継承権や、それに類する特権を定義された事に遡ります。その後の米国大陸での国家創生プロセスや何度かの世界大戦により、その特権枠の増減もございますが、そうした中の一部が、ご説明した目的に供せられているという事です。これ以上の説明は出来かねます。別のコメントの内容から御類推下さい。
②原因は一つの特定した事件による物ではありません。御指摘の事件名を伏せ字なしで書いて頂ければ、要因の一つに入るかお答えできるかもしれません。総括的な原因は前コメントに書いた通りです。
②原因は一つの特定した事件による物ではありません。御指摘の事件名を伏せ字なしで書いて頂ければ、要因の一つに入るかお答えできるかもしれません。総括的な原因は前コメントに書いた通りです。
国家予算外資金についてのご質問
最近、貴ブログを知り勉強させて頂いております。今まで確証はないが何となく感じていたことが毎回、具体的に掲載されているので非常に助かります。
上記のコメントでいくつか教えて頂きたく宜しくお願いします。
①国家予算外資金の出所はどこなのでしょうか？国際秩序維持派からと考えても良いのでしょうか。
②20数年前から日本には歳入されなくなったとのことですがそれは85年の夏に起きた御○○山の事故（事変）が原因なのでしょうか？
機会があればコメントの際にでも教えて頂ければ幸いです。
上記のコメントでいくつか教えて頂きたく宜しくお願いします。
①国家予算外資金の出所はどこなのでしょうか？国際秩序維持派からと考えても良いのでしょうか。
②20数年前から日本には歳入されなくなったとのことですがそれは85年の夏に起きた御○○山の事故（事変）が原因なのでしょうか？
機会があればコメントの際にでも教えて頂ければ幸いです。
No title
懸念①に関して：
大雑把に大別して昭和期と平成期の｢富の再分配機能｣が変化し、日本の弱者に振り分けられて来た部分を、｢先進国の中で裏から経済を動かしているグループ｣に取られてしまうと懸念する者達が多いだろうと云う問題提起ですね？
話を分かり易くする為に、要因を分けます。
１．｢先進国の中で裏から経済を動かしているグループ｣について
２．｢富の再分配機能｣と犠牲者に関する報道について
３．日本経済の国際化と、情報産業の技術推移について
１．｢先進国の中で裏から経済を動かしているグループ｣をネットでは米国であるとか、ユダヤであるとか、R.F.やR.C.であるとするのが定番ですね？こうした特定国家や一個人ではなく、ある目的をもった国という単位を超えた特定グループで、何重にも傀儡組織を構成し、日本のヤンゴトナキ血筋の一部もそこに入っていますよと言う話です。つまり日本経済の自由化を悪用しようとしている派閥の中枢は日本国内にも存在しています。白人Vs.有色人種とか欧米Vs.アジアという構図は表面上の見せかけに過ぎず、本当のマスターマインドは国家という単位を超えた特定目的を有するグループです。とブログ主様も何度も伝えて来ているのです。彼らが日本に住み着いた起源を遡ると古代に至り、それを勉強していると国民総歴史大家になってしまい、現況の対処に間に合いませんね？ですから最悪の事態を招き得る事象だけを掻い摘んでお伝えしています。一般の生活の中で、彼らと直接渡りあう機会などないでしょう？従って本当の危機を察知できず思惑に乗せられてしまう方の方が多いようです。要するに彼らは、古代から様々な紆余曲折があり、3派閥に分かれ利害が背反する面と、一致する面があるのです。その中で現況社会をいったん破壊しようと云う勢力だけは、何とか阻止したいと云う事です。
２．｢富の再分配機能｣は国民の代表者である国会が決める作業です。従って御説の通り｢日本国民が調査する権利や、投票率に応じてリストラできる権利｣等は高めるべき事象と賛同します。しかし国会で議論できる予算とは、国家予算内資金であり国家予算外資金は入りません。分かり易く云うと、昭和期には国家予算外資金から国家予算に歳入された額が、平成期と比べ格段に大きかったのです。昭和の高度成長は朝鮮、ベトナム戦争の下請けで為されたとの解釈が多い様ですが、もしこれが真実ならば日本こそ｢死の商人｣の下請けで、国際非難を米国に押しつけ、陰で儲けた腹黒いマスターマインドです。｢当たらずとも遠からず。｣と云うのが正しい解釈かもしれませんが、この手法で再度経済を上向かせようとするなら、日本が｢死の商人｣の下請けを出来る地域での妥当な規模の戦争が必要になります。しかし現代兵器の性能を考慮すれば、日本も戦地に巻き込まれる覚悟が必要でしょう。更に昭和期と異なる点は、アジア諸国の生産水準が格段に進歩した事です。従って次の戦争が起れば、精密電子制御部品等が日本国内で生産され、組み立てや、大規模部品は、ある勢力が近隣諸国に移植した工場で行われる事でしょう。ここまで露骨なシュミレーションはしたくなかったのですが、彼らの予定している時期が遠くないので致し方ない。しかし自国民を｢死の商人｣の裏に隠れた既得権享受願望癖と落胆ばかりする必要もありません。一方では。平和利用における先端技術に於いても、世界トップクラスの実力があります。IPS等も、その実例でしょうが、これらを貿易障壁を排除して自由競争出来れば勝ち目の方が大きいと推測するのが、ノーマルな反応であると考えます。TPP参加国の中で、自国産業の衰退を危惧すべき位置に日本が居ると考える方が、本来難しいと思いますが報道の影響力は大したものです。よほど現状を変えたくない大きな力を持った方が居るのでしょう。昭和期に日本国に歳入された国家予算外資金は、｢死の商人｣の下請け利益とは別に、産業復興に充てられた物が大きな割合を占めます。核、国防軍、安保の件で書いた通り、対共産主義という大前提の下で歳入されました。この額は想像よりも大きく、トータルでは軽く国家予算を上回ります。これが、ここ20数年日本国には歳入されなくなっています。何故でしょう？日本国の裏の統治者の一部に嫌疑がかかっているからです。国民による監視体制も重要なのですが、より大きな世界経済を回す仕組みがあります。
長くなったので３．と懸念②は、また時間がある時に書きます。
大雑把に大別して昭和期と平成期の｢富の再分配機能｣が変化し、日本の弱者に振り分けられて来た部分を、｢先進国の中で裏から経済を動かしているグループ｣に取られてしまうと懸念する者達が多いだろうと云う問題提起ですね？
話を分かり易くする為に、要因を分けます。
１．｢先進国の中で裏から経済を動かしているグループ｣について
２．｢富の再分配機能｣と犠牲者に関する報道について
３．日本経済の国際化と、情報産業の技術推移について
１．｢先進国の中で裏から経済を動かしているグループ｣をネットでは米国であるとか、ユダヤであるとか、R.F.やR.C.であるとするのが定番ですね？こうした特定国家や一個人ではなく、ある目的をもった国という単位を超えた特定グループで、何重にも傀儡組織を構成し、日本のヤンゴトナキ血筋の一部もそこに入っていますよと言う話です。つまり日本経済の自由化を悪用しようとしている派閥の中枢は日本国内にも存在しています。白人Vs.有色人種とか欧米Vs.アジアという構図は表面上の見せかけに過ぎず、本当のマスターマインドは国家という単位を超えた特定目的を有するグループです。とブログ主様も何度も伝えて来ているのです。彼らが日本に住み着いた起源を遡ると古代に至り、それを勉強していると国民総歴史大家になってしまい、現況の対処に間に合いませんね？ですから最悪の事態を招き得る事象だけを掻い摘んでお伝えしています。一般の生活の中で、彼らと直接渡りあう機会などないでしょう？従って本当の危機を察知できず思惑に乗せられてしまう方の方が多いようです。要するに彼らは、古代から様々な紆余曲折があり、3派閥に分かれ利害が背反する面と、一致する面があるのです。その中で現況社会をいったん破壊しようと云う勢力だけは、何とか阻止したいと云う事です。
２．｢富の再分配機能｣は国民の代表者である国会が決める作業です。従って御説の通り｢日本国民が調査する権利や、投票率に応じてリストラできる権利｣等は高めるべき事象と賛同します。しかし国会で議論できる予算とは、国家予算内資金であり国家予算外資金は入りません。分かり易く云うと、昭和期には国家予算外資金から国家予算に歳入された額が、平成期と比べ格段に大きかったのです。昭和の高度成長は朝鮮、ベトナム戦争の下請けで為されたとの解釈が多い様ですが、もしこれが真実ならば日本こそ｢死の商人｣の下請けで、国際非難を米国に押しつけ、陰で儲けた腹黒いマスターマインドです。｢当たらずとも遠からず。｣と云うのが正しい解釈かもしれませんが、この手法で再度経済を上向かせようとするなら、日本が｢死の商人｣の下請けを出来る地域での妥当な規模の戦争が必要になります。しかし現代兵器の性能を考慮すれば、日本も戦地に巻き込まれる覚悟が必要でしょう。更に昭和期と異なる点は、アジア諸国の生産水準が格段に進歩した事です。従って次の戦争が起れば、精密電子制御部品等が日本国内で生産され、組み立てや、大規模部品は、ある勢力が近隣諸国に移植した工場で行われる事でしょう。ここまで露骨なシュミレーションはしたくなかったのですが、彼らの予定している時期が遠くないので致し方ない。しかし自国民を｢死の商人｣の裏に隠れた既得権享受願望癖と落胆ばかりする必要もありません。一方では。平和利用における先端技術に於いても、世界トップクラスの実力があります。IPS等も、その実例でしょうが、これらを貿易障壁を排除して自由競争出来れば勝ち目の方が大きいと推測するのが、ノーマルな反応であると考えます。TPP参加国の中で、自国産業の衰退を危惧すべき位置に日本が居ると考える方が、本来難しいと思いますが報道の影響力は大したものです。よほど現状を変えたくない大きな力を持った方が居るのでしょう。昭和期に日本国に歳入された国家予算外資金は、｢死の商人｣の下請け利益とは別に、産業復興に充てられた物が大きな割合を占めます。核、国防軍、安保の件で書いた通り、対共産主義という大前提の下で歳入されました。この額は想像よりも大きく、トータルでは軽く国家予算を上回ります。これが、ここ20数年日本国には歳入されなくなっています。何故でしょう？日本国の裏の統治者の一部に嫌疑がかかっているからです。国民による監視体制も重要なのですが、より大きな世界経済を回す仕組みがあります。
長くなったので３．と懸念②は、また時間がある時に書きます。
社会構造変化とは
昭和に代表される日本の流通形態とは・・・
メーカー・コスト 約３３，３％：メーカーの製造原価、人件費、メーカー利益・・・etc.
中間流通マージン 約３３，３％：物流コスト、1次、2次、3次・・・問屋マージン、宣伝広告費・・・etc,
販売店利益 約３３，３％：デパート、百貨店・・・等のコスト＋利益
現在のネット販売を例に取れば、物流コストとメーカー・コストを除く殆どの部分をカットできる事が分かるはずです。勿論ネット販売者側の利益を入れたとしても、この時代の５０％まで行かない金額になる事が誰にも分かるはずです。これを、そのまま物価に反映させれば、殆どの製品は半額になってしまいます。しかし、現実社会で、そうはなっていませんね？ITインフラ、技術導入に上記3態がそれぞれに、経費をかけて来たからです。これが俗に言うITバブルです。その投資も先進国では一通り普及し、残すITバブルは途上国です。こうしてITインフラが行き渡った先進国に於いて、明らかに不要になったのが中間流通マージンの中の問屋制度、頻度が落ちたのが宣伝広告費。この時代の到来を30年前に予言していたのが、アルビン・トフラーの｢第3の波｣です。当時中間業者の代表格である、日本の大手商社は、こぞってダイレクト・マーケティングの子会社を作ったものです。
現在日本の物価が下がっているのは、ダンピング合戦の結果だけではないのです。ITインフラの普及に伴う流通形態の変化が社会構造の根本を変えています。企業の内部留保が高まっている理由の一つでもあります。この浮いたキャッシュ・フローを未来の競合優位性を勝ち取る為の、シーズ研究開発に充てる事が、本来日本の現在為すべき事で、民で出来る施策なのです。このキャッシュ・フローを製品価格にそのまま反映すれば、GDPが激減し別の問題が引き起こされる事は言うまでもありません。小学校の社会科の様な話ですが、これが現在大人とみなされている日本人が共通して持たねばならぬ最低限の常識です。
メーカー・コスト 約３３，３％：メーカーの製造原価、人件費、メーカー利益・・・etc.
中間流通マージン 約３３，３％：物流コスト、1次、2次、3次・・・問屋マージン、宣伝広告費・・・etc,
販売店利益 約３３，３％：デパート、百貨店・・・等のコスト＋利益
現在のネット販売を例に取れば、物流コストとメーカー・コストを除く殆どの部分をカットできる事が分かるはずです。勿論ネット販売者側の利益を入れたとしても、この時代の５０％まで行かない金額になる事が誰にも分かるはずです。これを、そのまま物価に反映させれば、殆どの製品は半額になってしまいます。しかし、現実社会で、そうはなっていませんね？ITインフラ、技術導入に上記3態がそれぞれに、経費をかけて来たからです。これが俗に言うITバブルです。その投資も先進国では一通り普及し、残すITバブルは途上国です。こうしてITインフラが行き渡った先進国に於いて、明らかに不要になったのが中間流通マージンの中の問屋制度、頻度が落ちたのが宣伝広告費。この時代の到来を30年前に予言していたのが、アルビン・トフラーの｢第3の波｣です。当時中間業者の代表格である、日本の大手商社は、こぞってダイレクト・マーケティングの子会社を作ったものです。
現在日本の物価が下がっているのは、ダンピング合戦の結果だけではないのです。ITインフラの普及に伴う流通形態の変化が社会構造の根本を変えています。企業の内部留保が高まっている理由の一つでもあります。この浮いたキャッシュ・フローを未来の競合優位性を勝ち取る為の、シーズ研究開発に充てる事が、本来日本の現在為すべき事で、民で出来る施策なのです。このキャッシュ・フローを製品価格にそのまま反映すれば、GDPが激減し別の問題が引き起こされる事は言うまでもありません。小学校の社会科の様な話ですが、これが現在大人とみなされている日本人が共通して持たねばならぬ最低限の常識です。
C様
日本では田舎の卸売業（小売店も含む）という業種が、全国に物質的豊かさを届けた昭和と云う時代がありました。この時代の中間卸売業者は、物流、購買などの役目を兼ね、存在価値のある物でした。処が、この中間業者の中でも、その後の時代に対応する為の、たゆまぬ努力をした者と、単なる不労所得という特定権益者へのぶら下がりで来た者に分かれます。IT技術の発展は、中間業者の機械的部分を簡素化し、これら単なるぶら下がり組の無用さを露見させる結果となりました。繊維業界では、顕著にこの傾向が出て、それを派遣切りなどの事象と混同させ悪く云う輩も存在します。こうした連中は、100円ショップなどで売られる安価な工芸品を販売できる資本主義を批判しますが、消費者にとっては既得権勢力から繊維業製品が解放された喜ばしい事であり、100円ショップの製品を作る後進国では、未だ奴隷的扱いの人間に国際マーケットが開かれた、一筋の光でもあります。すぐ隣のフィリピン国では1日200円の食費があれば、米と水と塩だけの食事を家族4人で分けあい生きていけるというレベルの生活者も多く存在する現状です。アフリカでは小学校低学年に当たる子供が、家族の生計を助ける為、深い穴にもぐり作業をする者もいる。そして日本では、特定権益を非難しながらも、実は自身の生活根拠がその末端にぶら下がって来ていて、テクノロジーの進化により必然的に淘汰されそうになると、自由資本主義批判に転じる者が多く存在する。同じ中間業者でも、より社会貢献度が高いバサルトファイバーなどの新素材をリサーチし、発展的変動をして来た者達も存在します。
一度、世界経済の中で、日本の保護貿易主義＝旧流通体制＝既得権益者を頂点とするピラミッド構造 という物の、テクノロジー進歩に準じたあるべき姿を、平成25年の今という時代に、冷静に見つめなおす事を日本国民にお勧めします。
一度、世界経済の中で、日本の保護貿易主義＝旧流通体制＝既得権益者を頂点とするピラミッド構造 という物の、テクノロジー進歩に準じたあるべき姿を、平成25年の今という時代に、冷静に見つめなおす事を日本国民にお勧めします。
C様
まず財務官時代に為された善行は、現内閣とは全く関わりありません。世界経済の安定的成長を目的とする国際機構側の意向で、メーソン（コミュニスト側に乗っ取られた勢力）側の悪行を阻止した訳です。つまり財務官時代の、これらの動きを含めた功績の一部が知られており、｢国際金融マフィアにも意見が言える方を総裁に･･･｣という、首相発言になったのでしょう。従って現総裁は世界経済の安定を目的とした方向での金融緩和策を、市場環境を見ながら進められる事と期待しております。
TPPに関しては、日本における既得権益破壊という観点から見れば効果があるでしょう。特に日本国を戦争に導こうとするヤンゴトナキ血筋の一部からの利権はく奪は、国際情勢安定に必要な事と捉えられます。メーソン側の最高評議会議長は李王朝と婚姻した日本のヤンゴトナキ血筋の方で、マックアーサーに連れられ、米国高官の家に養子に入った人間です。ここ以外にもペーパー・ゴールド問題他、様々な大型事件に絡んだ処も存在します。彼らの持つ既得権益への保護政策がTPPで壊された後、日本の産業がどれだけの国際競争力を持てるかは別問題です。こちらは企業努力と同時に、日本政府が各産業に対して、的確な技術養成支援を行ってきているかにかかってしまいます。現状では各企業努力は世界の中で高い位置にあると考えます。しかし、これを国策に頼る場合は、政府に、他国弱者から利権争奪をさせる事と同義の事を要求するケースが多く、日本のヤンゴトナキ血筋（一部で全部ではない）の策謀と共犯行為を受け入れるしかないでしょう。人間、自分の痛みしか分からぬ者が多い様です。
核、国防軍、安保を同じ括りで考えると頭が混乱するでしょう。
核はエネルギーとして原発を必要とするという意見がありますが、実際には原発を維持することで、核抑止力を持つのと同義になると言うのが、口には出せぬ裏の理由と考えます。現首相の原発輸出営業は、アジア各国に、この抑止力の持ち合いを進める事と、同義と解釈しております。
安保の本来の目的は共産勢力の封じ込めです。対共産圏輸出統制委員会COCOM（Coordinating Committee for Export Control to Communist Area）等も、これに付随したものです。これらに伴う米軍基地を含め邪魔に思っているのは、当然共産勢力を含むコミュニスト側です。彼らの過去のやり口を見ればお分かりの通り、コミュニスト目的の障壁となる施策を破壊するテクニックは、民衆扇動による革命です。学生紛争に参加した年代の方達は、こうした背景までは知らず、青春の思い出としている様です。
国防軍に関しては、上記安保の基本目的に沿うものであるとの弁を現政権から聞く事が出来るのですが、裏の経済事象に於いては、ヤンゴトナキ血筋の一部が行う、ネオ満州国構想に沿った部分も垣間見えます。ここが世界から見ても、日本の舵取りがどちらに向くのか分かり辛い点です。理由は2つ考えられます。1つは真の世界裏事情が分かっていないから。他方は表面上対コミュニストを装いながら、確信犯であるからという理由です。ここを問い詰めるべきが国民の権利であり、義務でもあります。
TPPに関しては、日本における既得権益破壊という観点から見れば効果があるでしょう。特に日本国を戦争に導こうとするヤンゴトナキ血筋の一部からの利権はく奪は、国際情勢安定に必要な事と捉えられます。メーソン側の最高評議会議長は李王朝と婚姻した日本のヤンゴトナキ血筋の方で、マックアーサーに連れられ、米国高官の家に養子に入った人間です。ここ以外にもペーパー・ゴールド問題他、様々な大型事件に絡んだ処も存在します。彼らの持つ既得権益への保護政策がTPPで壊された後、日本の産業がどれだけの国際競争力を持てるかは別問題です。こちらは企業努力と同時に、日本政府が各産業に対して、的確な技術養成支援を行ってきているかにかかってしまいます。現状では各企業努力は世界の中で高い位置にあると考えます。しかし、これを国策に頼る場合は、政府に、他国弱者から利権争奪をさせる事と同義の事を要求するケースが多く、日本のヤンゴトナキ血筋（一部で全部ではない）の策謀と共犯行為を受け入れるしかないでしょう。人間、自分の痛みしか分からぬ者が多い様です。
核、国防軍、安保を同じ括りで考えると頭が混乱するでしょう。
核はエネルギーとして原発を必要とするという意見がありますが、実際には原発を維持することで、核抑止力を持つのと同義になると言うのが、口には出せぬ裏の理由と考えます。現首相の原発輸出営業は、アジア各国に、この抑止力の持ち合いを進める事と、同義と解釈しております。
安保の本来の目的は共産勢力の封じ込めです。対共産圏輸出統制委員会COCOM（Coordinating Committee for Export Control to Communist Area）等も、これに付随したものです。これらに伴う米軍基地を含め邪魔に思っているのは、当然共産勢力を含むコミュニスト側です。彼らの過去のやり口を見ればお分かりの通り、コミュニスト目的の障壁となる施策を破壊するテクニックは、民衆扇動による革命です。学生紛争に参加した年代の方達は、こうした背景までは知らず、青春の思い出としている様です。
国防軍に関しては、上記安保の基本目的に沿うものであるとの弁を現政権から聞く事が出来るのですが、裏の経済事象に於いては、ヤンゴトナキ血筋の一部が行う、ネオ満州国構想に沿った部分も垣間見えます。ここが世界から見ても、日本の舵取りがどちらに向くのか分かり辛い点です。理由は2つ考えられます。1つは真の世界裏事情が分かっていないから。他方は表面上対コミュニストを装いながら、確信犯であるからという理由です。ここを問い詰めるべきが国民の権利であり、義務でもあります。
C様
貴殿のおっしゃる通り、政府の一部で国際経済を分かって動いている方は、国民にもう少し分かり易く説明してくれると良いのですが、それをすると上げ足を取る為待ち構えている輩が居るのです。現日銀総裁も本当は、皆さんにお伝えしたい苦労話が山ほどあります。財務官時代にもメーソン側の、とんでもない策謀から、日本の大手銀行頭取を救ったのも、この方です。ただ、残念な事に、これらの話を日銀総裁へのインタビューで、語る訳にもいかないでしょう。彼が渡りあった相手は、以前このブログでも伝えた、最高評議会のトップです。
｢外貨準備｣
｢外貨準備｣と言うとFRBの専売特許で、日本国とは関係ないと考えている方が多い様です。この｢外貨準備｣と｢IMF｣を上手く利用したのが日本国で、麻生総理の時だと言う事を知る方は少ない様です。「外貨準備」とは、日本の財務省や日本銀行が所有している、 外国（アメリカ）のお金 です。 日本の企業が外国でお金を稼いでくると、 そのお金を日本で使うためには、 ドルから円に両替しなければなりません。ドルが売られ、円が買われるということは、 ドルはいらない、円が欲しいという人が多いということになります。 すると、 市場にはドルが有り余り、円が不足する ということになります。 つまり円高ドル安です。そこで、財務省や日本銀行がその分 円を売ってドルを買う のです。 すると、ドルの価値がまた上がり、円が下がります。そう云う訳で、日本には｢外貨準備｣ドルが貯まっていったわけです。
さて、日本にはこうして貯めた「外貨準備」がたくさんあります。 世界第二位です。 この資産を日本の景気対策に利用しようと思うと、 このドルを円に両替しなければなりません。 こんな莫大な外貨準備を、日本国内の景気対策に利用する、つまり 莫大なドルを売り、莫大な円を手に入れる 事をしたら、ドルが大暴落し、アメリカ経済は破綻します。同時に円高ドル安が進み、国内経済を支える輸出企業が破綻します。だから、景気対策には外貨準備は使えないのです。 そこで政府はIMFに貸し出すという答えを出したのです。
｢じゃあIMFにお金を貸した日本はお金に余裕があるとでも言うのか？日本だって派遣切りとかいろいろ経済的にヤバイのに、何勝手に 国民の税金 外国にあげちゃってるんだ？｣とマスコミの煽動により、大騒ぎをする人が出てきます。実際にはIMF融資は、日本のオイシイ処どりです。IMFに貸し出すのは国民の税金ではなく、上記の「外貨準備」です。 日本には全くマイナスになりません。しかもこのIMFという機関、 借金の取立てが非常に厳しい のです。 借りたお金は 絶対何が何でも100％返さなければなりません 。お金を返すためなら、国の法律を変えたり税金を上げる等、 国民にかなり負担になるようなことも強要されます。 というより、そうまでしないとそもそもお金を貸してくれません。貸した側からしてみれば、 確実にお金が返ってくる わけですから非常に頼りになる機関ですね。そして、IMF融資の提案によって日本は世界経済の建て直しに大きく貢献したと賞賛されます。 世界における日本の立場、存在価値が苦労せず、はねあがります。 ついでに、世界経済がそれで回復すれば、当然日本にとっても良いことです。 麻生首相、中川昭一前大臣の大手柄でした。
一方、この件で民主党が取った政策は、「外貨準備」を国内の景気対策に使う事です。さらに、なぜかIMFを介さず「特定国への二国間支援をしよう」 とまで言いました。この「特定国」とは、過去にIMFへの借金返済でボロボロになり、日本に泣きついてきた国のことです。また、日本に借りたお金を返さない、しかも未だに日本に対して 謝罪や賠償を求めてくる 国です。
本当のWin‐Winとは、どう云う政策なのかを判断する為には、国際経済に対する国民の知識レベルが、もう少し上がらなければ難しい様ですね。知識なしに感情論に任せた短絡思考をすると、マスコミ煽動の先方として、おかしな考えをまき散らすだけに終わりますので、ご注意を。
さて、日本にはこうして貯めた「外貨準備」がたくさんあります。 世界第二位です。 この資産を日本の景気対策に利用しようと思うと、 このドルを円に両替しなければなりません。 こんな莫大な外貨準備を、日本国内の景気対策に利用する、つまり 莫大なドルを売り、莫大な円を手に入れる 事をしたら、ドルが大暴落し、アメリカ経済は破綻します。同時に円高ドル安が進み、国内経済を支える輸出企業が破綻します。だから、景気対策には外貨準備は使えないのです。 そこで政府はIMFに貸し出すという答えを出したのです。
｢じゃあIMFにお金を貸した日本はお金に余裕があるとでも言うのか？日本だって派遣切りとかいろいろ経済的にヤバイのに、何勝手に 国民の税金 外国にあげちゃってるんだ？｣とマスコミの煽動により、大騒ぎをする人が出てきます。実際にはIMF融資は、日本のオイシイ処どりです。IMFに貸し出すのは国民の税金ではなく、上記の「外貨準備」です。 日本には全くマイナスになりません。しかもこのIMFという機関、 借金の取立てが非常に厳しい のです。 借りたお金は 絶対何が何でも100％返さなければなりません 。お金を返すためなら、国の法律を変えたり税金を上げる等、 国民にかなり負担になるようなことも強要されます。 というより、そうまでしないとそもそもお金を貸してくれません。貸した側からしてみれば、 確実にお金が返ってくる わけですから非常に頼りになる機関ですね。そして、IMF融資の提案によって日本は世界経済の建て直しに大きく貢献したと賞賛されます。 世界における日本の立場、存在価値が苦労せず、はねあがります。 ついでに、世界経済がそれで回復すれば、当然日本にとっても良いことです。 麻生首相、中川昭一前大臣の大手柄でした。
一方、この件で民主党が取った政策は、「外貨準備」を国内の景気対策に使う事です。さらに、なぜかIMFを介さず「特定国への二国間支援をしよう」 とまで言いました。この「特定国」とは、過去にIMFへの借金返済でボロボロになり、日本に泣きついてきた国のことです。また、日本に借りたお金を返さない、しかも未だに日本に対して 謝罪や賠償を求めてくる 国です。
本当のWin‐Winとは、どう云う政策なのかを判断する為には、国際経済に対する国民の知識レベルが、もう少し上がらなければ難しい様ですね。知識なしに感情論に任せた短絡思考をすると、マスコミ煽動の先方として、おかしな考えをまき散らすだけに終わりますので、ご注意を。
No title
しのぶさま
それでもかなりの部分でユダヤ支配が完了してますからね、でも、世界経済はなんとか回っているじゃないですか。それに日本の厚生年金も保険制度も。これらがぶっ壊された状態がフィリピンなのです。最低賃金は首都圏で８００円です。タイ、インドネシアといった国々も同じくらい。私の先生はね、これを是正したいとおっしゃっているんです。未成年者が一日穴に潜って５００円ももらえない状況をなんとかしようと。日本人で、ネットで文句ばっかり言ってる人は助けませんよと言っています。しのぶさんのように、目覚めて、世界をなんとか変えたいと思う人が増えますように。
それでもかなりの部分でユダヤ支配が完了してますからね、でも、世界経済はなんとか回っているじゃないですか。それに日本の厚生年金も保険制度も。これらがぶっ壊された状態がフィリピンなのです。最低賃金は首都圏で８００円です。タイ、インドネシアといった国々も同じくらい。私の先生はね、これを是正したいとおっしゃっているんです。未成年者が一日穴に潜って５００円ももらえない状況をなんとかしようと。日本人で、ネットで文句ばっかり言ってる人は助けませんよと言っています。しのぶさんのように、目覚めて、世界をなんとか変えたいと思う人が増えますように。
アメリカの事よく分かりました
アメリカを乗っ取りたかったが、できなかった、真実は逆なのですね、名無しの先生どうもありがとうございます、ヘッセン陣営は弱体化していくと思いますが、アメリカの時にも金儲け悪い奴らはさっさと消えろ、アメリカの真実の歴史教えて下さり、ありがとうございます、これからもこういうニュースは拡散されていき、皆の知る処になれば良いですね、コミニュストの事もっと教えて下さい、日本人は相変わらず騙されていますから、でも友達から良い方向に、向かっていると知らせがありました。
