コメント
名無し先生
さっそくにご教示いただきありがとうございます。
いくつか、明るい展開があったようですね。他ではなかなか知れないことなので、新しい展開などをお聞きできてうれしいです。
アジア関係については、理解が浅いことは自覚しておりました。個人的には、情報不足のため固有名詞で事象を正確に押さえていないので、不正確になりやすいのです。また、表面的なことだけでは分かりにくいことも多いと思います。注意して、観察したいと思います。
いくつか、明るい展開があったようですね。他ではなかなか知れないことなので、新しい展開などをお聞きできてうれしいです。
アジア関係については、理解が浅いことは自覚しておりました。個人的には、情報不足のため固有名詞で事象を正確に押さえていないので、不正確になりやすいのです。また、表面的なことだけでは分かりにくいことも多いと思います。注意して、観察したいと思います。
HO、123、美保子、と 様
>HO、123、美保子 様
元来日本の国体を守ってこられた衆の間に発生した派閥争いが、それぞれの出地を辿りアジア全域に影響し、様々な状況を作り上げて参りました。しかし、この状況を一変さすべく大鉈をふるえる方が、今月末で、この衆のリーダー的位置に就かれます。短期間でしたが前任を務めた方共々、実質経済をアジアに取り戻す事に賛同する、国際機構側と歩調を合わせられる方々です。今回の浙江財閥の件のみならず、南北に分断された朝鮮半島の統合も実現に向かって行く事でしょう。
>と様
貴殿の考察は、中国に関する基本的理解が足りないようです。中国共産党を一括りに考えたり、紅卍がシナを支配した時期が在るというのは完全に間違いです。浙江財閥は紅卍よりは大きい単位ですが、彼らですら一者でシナを支配した事などありません。過去のコメントを精読される事をお勧めします。理想主義的仲良しごっこを提唱する事は、容易い事ですが、彼らの作り出す架空経済で奴隷的生活を強いられる弱者に、人身売買、貧困死等が発生しているのがフィリピン国を初めとする、アジア諸国での実論です。また今回、浙江財閥に対し最終通告を与えるのは、外資ではなく彼らがアジア各地に離散する際に、民への寵愛を条件に元資を与えた側です。
元来日本の国体を守ってこられた衆の間に発生した派閥争いが、それぞれの出地を辿りアジア全域に影響し、様々な状況を作り上げて参りました。しかし、この状況を一変さすべく大鉈をふるえる方が、今月末で、この衆のリーダー的位置に就かれます。短期間でしたが前任を務めた方共々、実質経済をアジアに取り戻す事に賛同する、国際機構側と歩調を合わせられる方々です。今回の浙江財閥の件のみならず、南北に分断された朝鮮半島の統合も実現に向かって行く事でしょう。
>と様
貴殿の考察は、中国に関する基本的理解が足りないようです。中国共産党を一括りに考えたり、紅卍がシナを支配した時期が在るというのは完全に間違いです。浙江財閥は紅卍よりは大きい単位ですが、彼らですら一者でシナを支配した事などありません。過去のコメントを精読される事をお勧めします。理想主義的仲良しごっこを提唱する事は、容易い事ですが、彼らの作り出す架空経済で奴隷的生活を強いられる弱者に、人身売買、貧困死等が発生しているのがフィリピン国を初めとする、アジア諸国での実論です。また今回、浙江財閥に対し最終通告を与えるのは、外資ではなく彼らがアジア各地に離散する際に、民への寵愛を条件に元資を与えた側です。
No title
浙江財閥というのは、よく知りませんが、
発生経緯を見ると、キリスト教徒とか聖書の販売から始まった、外資の走狗だったのではないのでしょうか。
この方々は、孫文を支持し、清朝を倒したのでしょう。その後、外資がなぜ、中国共産党を贔屓にして、浙江財閥をたたくのか、よく分かりません。
浙江財閥というのは、もともと政商であって、しかし、「外資」のコントロールから外れたという推理は正しいのでしょうか。
満州もシナも理解が難しいです。
ここでいう、「外資」というのは、一筋縄ではないのでしょう。
浙江財閥にしても紅卍にしてもそうですが、一時はシナの支配権を掌握したような時期があったようです。こういう元支配層というのは、往々にして存在して、うざったい存在なのでしょう。
共存はできないのでしょうか。
発生経緯を見ると、キリスト教徒とか聖書の販売から始まった、外資の走狗だったのではないのでしょうか。
この方々は、孫文を支持し、清朝を倒したのでしょう。その後、外資がなぜ、中国共産党を贔屓にして、浙江財閥をたたくのか、よく分かりません。
浙江財閥というのは、もともと政商であって、しかし、「外資」のコントロールから外れたという推理は正しいのでしょうか。
満州もシナも理解が難しいです。
ここでいう、「外資」というのは、一筋縄ではないのでしょう。
浙江財閥にしても紅卍にしてもそうですが、一時はシナの支配権を掌握したような時期があったようです。こういう元支配層というのは、往々にして存在して、うざったい存在なのでしょう。
共存はできないのでしょうか。
No title
こんにちは。名無し先生、朗報を有難うございます。
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メキシコ麻薬組織の最高幹部、米との共同作戦で拘束
(CNN) メキシコ最大級の麻薬組織、シナロア・カルテルの最高幹部、ホアキン・グスマン容疑者(56)が北西部マサトランのホテルで拘束されたことが23日までに分かった。
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シナロア・カルテルの最高幹部の逮捕のブログ記事、ASUKA 逮捕などは今も残る浙江財閥の麻薬利権解体に繋がるのでしょうね。
資金が断たれれば活動も出来にくくなるでしょうし。日本の政財界への波及も大きいでしょう。
オウム事件関係者、北朝鮮関係者、宗教団体、警察、医療関係など麻薬利権で生活している人たちは震えているでしょうね。
倉橋正直著(日本の阿片戦略-隠された国家犯罪)には、過去、日本が国家ぐるみで阿片戦略に取り組んでいた事が詳細に書かれています。
-----抜粋------
阿片・モルヒネ類の生産配布などの仕事(いわゆる阿片政策)は、国内では、内務省(ただし、1938年1月以降は新設の厚生省に移管)が担当した。また、外地では、台湾総督府や朝鮮総督府などの植民地官庁が、阿片政策にかかわった。さらには、後になると、興亜院や大東亜などの官庁も、この仕事に加わった。この他、軍部も、この問題に深くかかわっていた。これらの官庁や組織は、みな国家組織である。国家組織が、長年にわたって、阿片モルヒネ類を大量に生産し、それを密輸出していた。
一方、1912年のハーグ阿片条約以来、一連の国際条約で阿片類の密輸出は公には禁止されていた。だから、前述のような、日本の行為は明らかに国際条約に違反していた。それに、国家組織が密接に関与していたのであるから、日本の阿片政策は、国際条約に背いた、いわば「国家ぐるみの犯罪」というべきものであった。
名古屋商工会議所図書館で、佐藤弘編『大東亜の特種資源』(大東亜株式会社、1943年9月)という貴重な書物の内容の一部。『大東亜の特種資源』によると、明治以来の日本のモルヒネ輸入量は、戦争によって急増し、1920年に最高を記録するが、モルヒネの国産化に成功すると、輸入量は急速に減少し、1930年を最後に輸入は終わる。そして、一転、日本は世界有数のモルヒネ生産国へとのし上がっていったのである。
1935(昭和10)年には、モルヒネ製造量が世界第4位となり、ヘロインでは世界第1位の製造量になっていた。1934(昭和9)年のヘロイン生産量は、世界生産の5割近かった。技術が進歩し、阿片からモルヒネやヘロインが抽出されるようになると、阿片を吸煙する方法から、モヒ丸(モヒガン)といわれる丸薬や注射による利用が広まり、中毒者の心身の荒廃スピードが、一層早まって、数年で死にいたるケースが多かった。丸薬や注射は阿片吸煙よりずっと簡単で、比較的値段も安く、中国の人々に急速に広がっていった。
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メキシコ麻薬組織の最高幹部、米との共同作戦で拘束
(CNN) メキシコ最大級の麻薬組織、シナロア・カルテルの最高幹部、ホアキン・グスマン容疑者(56)が北西部マサトランのホテルで拘束されたことが23日までに分かった。
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シナロア・カルテルの最高幹部の逮捕のブログ記事、ASUKA 逮捕などは今も残る浙江財閥の麻薬利権解体に繋がるのでしょうね。
資金が断たれれば活動も出来にくくなるでしょうし。日本の政財界への波及も大きいでしょう。
オウム事件関係者、北朝鮮関係者、宗教団体、警察、医療関係など麻薬利権で生活している人たちは震えているでしょうね。
倉橋正直著(日本の阿片戦略-隠された国家犯罪)には、過去、日本が国家ぐるみで阿片戦略に取り組んでいた事が詳細に書かれています。
-----抜粋------
阿片・モルヒネ類の生産配布などの仕事(いわゆる阿片政策)は、国内では、内務省(ただし、1938年1月以降は新設の厚生省に移管)が担当した。また、外地では、台湾総督府や朝鮮総督府などの植民地官庁が、阿片政策にかかわった。さらには、後になると、興亜院や大東亜などの官庁も、この仕事に加わった。この他、軍部も、この問題に深くかかわっていた。これらの官庁や組織は、みな国家組織である。国家組織が、長年にわたって、阿片モルヒネ類を大量に生産し、それを密輸出していた。
一方、1912年のハーグ阿片条約以来、一連の国際条約で阿片類の密輸出は公には禁止されていた。だから、前述のような、日本の行為は明らかに国際条約に違反していた。それに、国家組織が密接に関与していたのであるから、日本の阿片政策は、国際条約に背いた、いわば「国家ぐるみの犯罪」というべきものであった。
名古屋商工会議所図書館で、佐藤弘編『大東亜の特種資源』(大東亜株式会社、1943年9月)という貴重な書物の内容の一部。『大東亜の特種資源』によると、明治以来の日本のモルヒネ輸入量は、戦争によって急増し、1920年に最高を記録するが、モルヒネの国産化に成功すると、輸入量は急速に減少し、1930年を最後に輸入は終わる。そして、一転、日本は世界有数のモルヒネ生産国へとのし上がっていったのである。
1935(昭和10)年には、モルヒネ製造量が世界第4位となり、ヘロインでは世界第1位の製造量になっていた。1934(昭和9)年のヘロイン生産量は、世界生産の5割近かった。技術が進歩し、阿片からモルヒネやヘロインが抽出されるようになると、阿片を吸煙する方法から、モヒ丸(モヒガン)といわれる丸薬や注射による利用が広まり、中毒者の心身の荒廃スピードが、一層早まって、数年で死にいたるケースが多かった。丸薬や注射は阿片吸煙よりずっと簡単で、比較的値段も安く、中国の人々に急速に広がっていった。
No title
> 確実な変革をもたらしていくスタートになる事でしょう。
朗報をありがとうございます。
私たちの側もできることをやっていきます。
さしあたって近々、メンバーはまだ少人数ですが、自主的に勉強会をやることにいたしました。
こちらのブログで学んだことを咀嚼してメンバー間で共有し、認識を変えていくつもりです。
人によって作られた様々な呪縛から解き放たれるように進めて行きます。
朗報をありがとうございます。
私たちの側もできることをやっていきます。
さしあたって近々、メンバーはまだ少人数ですが、自主的に勉強会をやることにいたしました。
こちらのブログで学んだことを咀嚼してメンバー間で共有し、認識を変えていくつもりです。
人によって作られた様々な呪縛から解き放たれるように進めて行きます。
浙江財閥
浙江財閥(せっこうざいばつ)とは19世紀後半~20世紀初頭に、中国最大の貿易都市である上海を拠点とした浙江・江蘇両省出身の金融資本家集団の総称である。幇を基盤に発展し、銀行、銭荘、儲備銀行などを中心とした金融資本があった。1927年蒋介石の上海クーデターを支援、南京政府の経済的支柱として支配力を振るった。官僚資本である四大家族の独占的地位確立につれて没落、第2次大戦中から戦後にかけて解体された。
上記はウィッキーの記述ですが、この解体されたはずの浙江財閥は多くの末裔達に引き継がれております。その一つがフィリピン国におけるコワンコウ財閥。・・・コウと名の付く方々がアジア各地に散り金融を中心とする架空経済利権を構築していった訳です。今月の末には彼らに対しての最終通告が為されます。フィリピン国に関しても大きな変革の引き金となる事でしょう。一朝一夕に経済全体を変えてしまう事は、麻痺状態を招き逆に国民に負担をかける事になります。従って年数をかけての移行に成りますが、確実な変革をもたらしていくスタートになる事でしょう。
上記はウィッキーの記述ですが、この解体されたはずの浙江財閥は多くの末裔達に引き継がれております。その一つがフィリピン国におけるコワンコウ財閥。・・・コウと名の付く方々がアジア各地に散り金融を中心とする架空経済利権を構築していった訳です。今月の末には彼らに対しての最終通告が為されます。フィリピン国に関しても大きな変革の引き金となる事でしょう。一朝一夕に経済全体を変えてしまう事は、麻痺状態を招き逆に国民に負担をかける事になります。従って年数をかけての移行に成りますが、確実な変革をもたらしていくスタートになる事でしょう。
これも!?
O’BLIEN様
記事の更新ありがとうございます。
韓国FTAに、そういう意味があったとは、目からウロコです。
以下のニュースなどは、推して知るべき・・・と、言えそうですが。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140513-OYT1T50181.html
ソニーは13日、前駐日米大使のジョン・ルース氏ら4人を新たに社外取締役として選任する人事を発表した。6月19日の株主総会で承認後、正式に就任する。
ルース氏は、米シリコンバレーの弁護士事務所で活動した経歴を持つ。また、松永和夫・元経済産業省次官、宮田孝一・三井住友フィナンシャルグループ社長、桜井恵理子・東レ・ダウコーニング会長も就任する。
これに伴い、小島順彦・三菱商事会長ら5人の社外取締役は退任する。
記事の更新ありがとうございます。
韓国FTAに、そういう意味があったとは、目からウロコです。
以下のニュースなどは、推して知るべき・・・と、言えそうですが。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140513-OYT1T50181.html
ソニーは13日、前駐日米大使のジョン・ルース氏ら4人を新たに社外取締役として選任する人事を発表した。6月19日の株主総会で承認後、正式に就任する。
ルース氏は、米シリコンバレーの弁護士事務所で活動した経歴を持つ。また、松永和夫・元経済産業省次官、宮田孝一・三井住友フィナンシャルグループ社長、桜井恵理子・東レ・ダウコーニング会長も就任する。
これに伴い、小島順彦・三菱商事会長ら5人の社外取締役は退任する。