こんにちは、今回は最近、日本のポテンシャルが十分に発揮できていない事例を少し書かせてください。
日本が持つ高品質な”知的財産”を国家戦略として十分に管理できていないことが一番の問題です。
人類史上、数々の知的財産が、それを生み出して来た国々にどれほどの富をもたらして来たか。
また、近年盛んに行われている”移民受け入れ”は、どのような理由があるのでしょうか。
それとインドネシアに見る意外で強大なベルファシ既得権についてです。
まさかインドネシアの方がフィリピンよりも身近にベルファシがいるとは思ってもいませんでした。
今回はタイトルから脱線しているようで、脱線していない、これらの話を軸に記事を書きます。
まずは知的財産
（Wikipediaより）
知的財産権の始まり
知的財産の戦略とは、ごく最近の考え方ではなく、本質的には遙か昔から形成されていた考え方である。つまり、製造方法の秘密と言えば分かりやすい（これは、現在の日本で言うところの不正競争防止法で規定される「営業秘密」に相当する。）。
例えば、紀元前2000 - 1200年頃に存在した、ヒッタイト帝国という古代帝国は、当時全く知られていなかった鉄の製法を知る唯一の国であった。ヒッタイトの鉄は極めて高価（金以上の価値）で交換されたと言われており、これらの取引が、ヒッタイト帝国に大きな富をもたらした。
同様な例として、古代から中国では、磁器や絹の製法が知られていた唯一の地域であった。これらの製法は、長い間秘密とされていたため、これらの産品を他の地域で産出することができなかった。当時の貿易においては、磁器や絹が、極めて高価で取り引きされ、この地域に大きな富をもたらした。
これは、古代ヒッタイト帝国の鉄の製造方法も、古代中国の磁器や絹の製法も、原始的な形ではあるが、国家戦略上、きわめて重要な知的財産であったことを意味している。このように、知的財産とは、本質的に「合理的な独占形態」を実現するための一手法である。
近代的な知的財産権の制度としては、ルネッサンス期のヴェネツィア共和国で誕生した特許制度が世界で最初の知的財産権制度と言われている。ガリレオがヴェネツィア公に懇願をし、その結果としてヴェネツィア共和国で、世界で最初の特許制度が公布されたと言われている。
（Wikipedia以上）
このように、人類は大昔から”合理的な独占形態”を形成し、それぞれの時代国家戦略として極めて重要な知的財産が、国家に繁栄をもたらし、そこで暮らす国民に幸福をもたらして来ました。
今の日本にはこの国家戦略としての知的財産が守れないので国民に幸福感が無い。
一昔前の日本は世界中に家電、自動車といった日本製品を輸出し、膨大な富を得て、そこに暮らす国民は幸福に満ちていました。
それが今では韓国、中国にその知的財産を奪われ（日本人技術者のヘッドハンティングや企業の単独欲による）、日本人は幸福を感じることができなくなりました。
私は、これは日本人だけに起こった現象ではなく、世界中の先進国が経験したことであり、当然の結果だと受け止めています。
イギリス、アメリカが作っていた家電、自動車が日本製に席巻されていく様を、私は子供ながら見て来ましたから。
そしてここ10年で日本製の家電が韓国や中国の製品にひっくり返されていく様を見ているわけです。
それにしても東南アジアで長く生活していると、自動車に関してはまだまだ日本車が大半で、行き交う車を数えても、日本車が9割、韓国が5％、その他が5％といった感じです。
世界ではどうかというと、実は欧米勢も相当頑張っています。
日本で暮らしているとあまり実感できない売上ランキングですね。
このようなデータを見て、日本人ならトヨタがトップであることを願うわけです。
でも実際、トヨタが一番であることでどのような恩恵を私たちが受けられるのか？
私の会社はデンソー経由でトヨタの仕事をやっています。
インドネシアで走っている車の一部に私の会社が作った製品が使われています。
そういう意味では有り難さは感じます。
トヨタが有るから飯が食えると言う人たちは多いでしょう。
でも、主なトヨタの利益の享受者は下請け会社ではなく、その上の既得権を持つ人達です。
既得権益を手にする者がこの地球に存在します。
インドネシアにもいます。
そしてインドネシアのそれは、まさかのあの、ジャーディン・マセソンです。
インドネシアのトヨタを始めとする自動車会社は下記の通りアストラというジャーディン・マセソンの子会社であるシンガポールのジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジが最大株主となっている会社が仕切っています。
（Wikipediaより）
アストラはインドネシア有数の規模のコングロマリットとなっている。長年に渡りアストラは成長を続けており、インドネシア国内では自動車生産台数及び販売数が最大である。また、トヨタ自動車やダイハツ工業、いすゞ自動車などの日本の自動車メーカーとも提携を結んでいる。
アストラは事業を自動車関連事業だけでなく他の分野へも拡大しており、自動車産業、金融サービス、重機、アグリビジネス、情報技術（IT）、インフラ整備という6つの中核事業を有する。また、様々な産業において複数のグローバル企業と戦略的提携を行なっている。2007年末時点において、アストラ・グループは180,000人の従業員と160の子会社を有する。
アストラ・インターナショナル（アストラ・グループ）はジャーディン・マセソンの子会社であるシンガポールのジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジが最大株主となっている。
アストラ・インターナショナルは長年に渡り自動車生産と運輸事業を中核事業としており、この事業は2012年時点で188兆IDR（197億ドル）の総売上高の約52％を占めるなど未だに大きな割合を保っている。21世紀初のインドネシア輸入市場の開場、特にASEAN経済共同体の参加国の同業者による参加はアストラに体制の見直しを迫ることとなっている。
2003年5月、アストラ・インターナショナルはトヨタとの合弁企業であった自動車生産の子会社の保有株式のほぼすべてを売却した。この動きは会社の10億ドルの債務返済に割り当てられたものであり、これによってアストラは依然としてインドネシア国内販売額が最大の自動車販売と流通ネットワークというこれまでの主力事業に再び力を入れる事となった。
アストラ・インターナショナルはトヨタ自動車 (インドネシア国内最大の販売ブランド)、プジョー、ダイハツ工業、BMW、いすゞ自動車、日産ディーゼルと独占販売契約を結んでいる。アストラ・インターナショナルはダイハツといすゞの国内における自動車生産事業も行なっているほか、インドネシア国内販売台数が最大のオートバイメーカー、ホンダとオートバイの独占販売、生産契約を結んでいる。
また、その他の中核部門では、自動車ローンをはじめとする金融サービスは2012年度のグループ全体の売上高の5.4％を占めている。 農業ビジネスは全売上高の6.6％を、重機生産と木製品生産事業はそれぞれ全売上高の約2.5％を占めている。会社が行なっている事業のほぼ全てがインドネシア国内市場に向けたものとなっている。
1990年以降、アストラ・インターナショナルはジャカルタとスラバヤ証券取引所（現在のインドネシア証券取引所）に上場しており、2012年12月31日時点の時価総額は310.5兆IDRとなっている。
ジャーディン・マセソンは1984年、登記簿上の本社をタックス・ヘイヴンとして有名なバミューダ諸島・ハミルトンに移転。（ヘッドオフィスは香港・ジャーディン・ハウス）
1988年、持株会社制度を導入し、関連会社を含め大幅な改組を実施。ケズウィック・ファミリーがロンドンの持株会社を支配し、ロンドン証券取引所とシンガポール証券取引所で上場。現在の持株会社の会長（別称：大班）は、ケズウィック・ファミリー6代目当主のヘンリー・ケズウィック。兄弟のサイモン・ケズウィック（Kwik Save社元代表）が7代目になる予定。同社の組織構造はほぼ完全に変わったが、ウィリアム・ジャーディンの一族が秘密トラストと共同株主による複雑な株式持合いにより企業支配を続けている。
近年ではマンダリン・オリエンタルホテル等の経営で知られる。
ジャーディン・ロイド・トンプソン（Jardine Lloyd Thompson Group）は、イギリス・ロンドンに本社を置く保険関連企業。ロンドン証券取引所に上場している。欧州を代表する株価指数であるFTSE250種総合株価指数の算出採用銘柄企業。
英国系コングロマリット「ジャーディン・マセソン」のグループ会社。1997年2月、JIB（Jardine Insurance Brokers）と、Lloyd Thompson Groupの合併により設立。
世界120ヶ国以上の地域にてリスクマネジメント、保険、再保険ブローカー、アンダーライティング、クレーム・コンサルティング、エンプロイ・ベネフィット等の業務を提供する世界最大級（欧州最大）の保険ブローカーのひとつ。
ケズウィック家（the Keswick family: 発音するときはwを発音せず、ケジックとなる）はスコットランドに起源を持つビジネス界の名家で、1855年から東アジアに進出し、特に香港に拠点を置く巨大コングロマリットであるジャーディン・マセソン・ホールディングスに関わる一族として有名である。
ケズウィック家はジャーディン・マセソンの大班（タイパン：経営に携わるもの）として香港上海銀行、インド・チャイナ・スチーム・ナビゲーション・カンパニー（英語版）、カントン・インシュランス・オフィス（現：HSBCインシュランス（英語版））、香港・九龍・ワーフ・アンド・ゴーダウン・カンパニー（現：ザ・ワーフ（英語版））、スターフェリー、香港トラム、香港ランド・インベストメント・アンド・エージェンシー、香港・アンド・ワンポア・ドック（英語版）などの所有、経営に携わってきた。
1832年、ジェームス・マセソンと中国の広州（沙面島）に「ジャーディン・マセソン商会」を設立。インドから清へのアヘンの密輸、フィリピンとの砂糖と香辛料の貿易、清の茶と絹のイングランドへの輸入、船積書類と積荷保険の取り扱い、造船所設備と倉庫の賃貸、貿易金融、その他貿易に関するあらゆる業務を取り扱った。
1859年（安政6年）、甥（ウィリアム・ジャーディンの姉の子）のウィリアム・ケスウィックが「ジャーディン・マセソン商会」横浜支店を設立し、地元住民からは「英一番館」と呼ばれた。
長州五傑（井上馨、遠藤謹助、山尾庸三、野村弥吉、伊藤博文）の英国留学は、このウィリアム・ケスウィックが支援した。
トーマス・ブレーク・グラバーは1859年に上海へ渡り「ジャーディン・マセソン商会」に入社。同年9月19日（安政6年8月23日）、開港後まもない長崎に移り、2年後にはフランシス・グルームと共に「ジャーディン・マセソン商会」の長崎代理店として「グラバー商会」を設立し、貿易業を営む。当初は生糸や茶の輸出を中心として扱ったが八月十八日の政変後の政治的混乱に着目して討幕派の藩、佐幕派の藩、幕府問わず、武器や弾薬を販売した。亀山社中とも取引を行った。また、薩摩藩の五代友厚・森有礼・寺島宗則、長澤鼎らの海外留学、長州五傑のイギリス渡航の手引きもしている。
（転載以上）
このブログで数回登場したサッスーンと激しく利権争いをしていたのがジャーディン・マセソンです。
アヘン戦争、明治維新の立役者ですよ。
今、香港が中国と独立をめぐって揉めてますよね。
ジャーディン・マセソンといった東インド会社時代から続くイギリス企業は香港全体に未だに君臨しています。
香港は今、格差社会が問題になっています。
大豪邸に住む実業家たちがいる一方で、労働者は6畳一つの部屋に一家が住んでいるような状況です。
こういった状況で不満を募らせる香港人の怒りの矛先は中国です。
習近平が軍事力を見せつけ、中央への挑戦は許さないと言ってましたね。
香港人の中には英国領に戻りたいという人も多くいるそうです。
イギリス植民地時代（後半）1945年～1997年
共産党政権の成立に伴い、共産主義に反発する多くの中国人が大陸から香港に逃れ、廉価な労働力を提供するとともに、スワイヤー・グループやジャーディン・マセソンなど技術と資本をもったイギリスを中心とした外国資本や華人資本も上海から香港に本拠を移し、香港の経済発展に少なからぬ寄与をした。また、董建華やアンソン・チャンなど香港の華人エリートの中に上海人が多いのも、このような背景による。
経済発展
戦前の香港は、イギリスの植民地支配下で中国大陸と諸外国間の中継貿易港として発展し、香港政庁は古典的なレッセフェール（自由放任政策）に徹していた。しかし、朝鮮戦争が勃発すると、国連による中華人民共和国への経済制裁が行われ、中継貿易への依存ができなくなった。
その代わり、中華人民共和国から中国共産党による一党独裁を嫌った難民が流入し、彼らが安価な労働力となり香港の製造業を支えた。加えてベトナム戦争の終結後に南ベトナムからボートピープルが流入した。なお、増え続ける香港への流入人口を食い止めるために、1984年以降は、許可を持たない中華人民共和国からの密入国者は全て送還する政策がとられた。また、香港政庁も大量に押し寄せた難民に対処する過程で、住宅供給や市街地の拡大に伴う開発プロジェクトを行うようになる。ただし、政府規制を極力押さえ、低い税率を維持するなど過剰な経済への介入を避けた。これが積極的不介入主義である。
1970年代からは繊維産業を中心とする輸出型の軽工業が発達し、後に香港最大の財閥を率いる李嘉誠のような企業家を輩出する。さらに、1960年代以降の旅客機のジェット化、大型化を受けて、航空機による人と貨物の輸送量が急上昇し、香港が東南アジアにおける流通のハブ的地位を確立した結果、1980年代から1990年代にかけて香港はシンガポール、中華民国（台湾）、韓国とともに経済発展を遂げた「アジア四小龍」あるいは「アジアNIEs」と呼ばれるようになる。
英国領香港はバリバリのベルファシ国家（国じゃないけど）ですよ。
そんな国に戻りたいというのですから、経済発展していればベルファシも悪くなかったと言うことですね。
そんで日本もベルファシ国家。
ジャーディン・マセソン商会横浜支店に養子に行った子が吉田茂です。彼の養子先は福井藩。
1881年（明治14年）8月に、旧福井藩士で横浜の貿易商（元ジャーディン・マセソン商会・横浜支店長）・吉田健三の養子となる。
ジャーディン・マセソン商会は小火器、ヴィッカ―ズは軍艦担当の武器商社コンビ。
ビッカーズ・アームストロング社は英国のロスチャ、ヘッセン系の軍艦製造業の会社です。
日本の軍艦｢金剛｣は、ビッカーズから三井物産を仲介として、福井藩が日本政府に売り付ける為、仕入れた。
加賀藩、福井藩、富山藩、共にイエズス会の後押しで軍艦や武器の輸入を商売にしていた。
しつこいですが、ジャーディン・マセソン商会横浜支店に養子に行った子が吉田茂。
イエズス会が常に背後にいる。
富山藩が武器商社ビッカーズと結びついた話です。
そして神戸で荷揚げする。
前田が四日市を仕切ってたわけです。
ビッカーズがその後、タンカー業とどう係わっていったかを調べると分かると思います。
徳川幕府が終わる時の戦争に、武器供給をした商社は前田を挟んだ福井、富山。
朝鮮戦争に米軍が行く時も富山湾から出ました。
富山湾の米軍艦と横須賀基地の通信をする為に東京タワーを建てた。
日本で最初の頃の石油コンビナート基地である四日市は富山藩の飛び地（所有地）。
石炭から石油に燃料が移る頃の話です。
ジャーディン・マセソンに関して掘れば掘るほどベルファシ情報満載ですが、今回はこれぐらいにしといてやります（笑）。
繰り返しますが、インドネシアではアストラというジャーディン・マセソンの子会社であるシンガポールのジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジが最大株主となっている会社が仕切っています。
もともとマレーシア人（中華系）が始めたサイクル・アンド・キャリッジの株をジャーディン・マセソンが50％以上取得しインドネシアの自動車業界の筆頭に立っている。
自動車だけでもこのような状況ですよ。
そりゃぁ〜奴らと組んでいるトヨタをはじめとする自動車会社が強いわけです。
トヨタといえば、JIT生産で有名。
在庫を持たずに必要なものを時間単位で下請けから調達することが素晴らしい経営と賛美されています。
ですが実情は、下請けに在庫を持たせているだけです。
だって、数年前のタイの洪水とか、天災が起きればすぐに生産ラインが止まっちゃいますから。
話が逸れてしまいました。
こうした流れの背後にいつもイエズス会がいるんです。
フィリピンのイスラム組織、アブサヤフの背後もイエズス会。
IS（イスラム国）の背後にもイエズス会。
ヨーロッパの難民問題もイエズス会。
キツイ仕事を嫌うから外国人の労働力が必要になる。
日本でもそうですが、先進国の人たちはもうキツイ仕事はやらなくなっています。
そこに低賃金で働く外国人を必要とする状況が生まれます。
近所のコンビニとかファミレスなんか、普通に外人が働いていますよね。
人手不足を補い、企業側の利益につながるという経済面での効果があります。
アメリカもヨーロッパも日本も先進国にはそういう企業側の要望で政策を作って来たわけです。
何せ政治家に金を出しているのは企業＝経済界なんですから。
そして、もう一つ、大事な目的があってヨーロッパ各国は難民を受け入れています。
ヨーロッパ各国はイタリアを窓口に難民をじゃんじゃん受け入れています。
イタリアにはバチカンがあります。
イエズス会が背後にいると思いませんか？
（http://www.jesuitsocialcenter-tokyo.com/?page_id=6610から抜粋）
イエズス会の移民労働者ネットワーク
イエズス会東アジア太平洋管区連盟（JCAP）がカバーしている東アジア地域には、二つの異なるタイプの国が共存していると考えられます。一方では、東アジアのいくつかの国は、自国の貧困の解消や緩和を期待して、外国に何十万人という労働者を送り出します。その一方で、東アジアの他の国々は、自国をより豊かに発展させるために、そうした労働者を喜んで受け入れています。古典的な国際表現を用いるのであれば、そこにははっきりとした「南北問題」が存在します。日本、韓国、台湾、そして香港（？）は、豊かな北半球の中心に位置しています。その他の東アジア諸国の人々は、仕事を得るために、あるいは貧困から逃れるために、自分たちの生活をよくするために、外国へと出稼ぎにいくのです。
イエズス会は一般にどちらの国にも、数は多くありませんが、移民労働者と関わる小さな機関をもっています。韓国はその取り組みをまさに再編成したばかりで、新しいユウッサリ・センターが建てられ、3人のイエズス会員がそこで働いています。台湾では、レールム・ノヴァールム・センターを通して、外国人労働者との関わりについて、大きな成果をあげています。フィリピンでは、UGATという機関とイエズス会のいくつかの高等教育機関の様々なネットワークのもと、しっかりと組織されています。インドネシアでは、移民労働者との長い関わりを再編成中です。日本では、イエズス会社会司牧センターを拠点に、外国人労働者に寄り添い、必要な法律サービスや、子どもと親に対する基礎的な教育を提供しています。ベトナムでは、国内の移民労働者に同伴し、彼らが地方から都市部に働きに来る際に訓練を提供し始めました。イエズス会難民サービス（JRS）タイは、ミャンマーからの何十万人もの移民労働者をケアしてきた長い伝統があります。
日本や台湾、韓国にとって興味があるのは、単に安くて若い労働力です。外国人労働者は、一時的に滞在することはできますが、やがて帰らなくてはならず、代わりに新しい人がやって来ます。「ギブ・アンド・テイク」、それがこのゲームの名前です。
移民労働者とその家族の人間としての尊厳を認め、彼らの人権を尊重することは、私たちのネットワークを強化し、非キリスト教的環境の中でキリスト教的価値を証しするために、大きな力をもっています。活動領域と可能性は、無限大です。
ヨーロッパではどうでしょうか？
【ヨーロッパ南部国境の移民政策】
南ヨーロッパのイエズス会が行ってきた活動は、南ヨーロッパ諸国に共通する不正を浮き彫りにしている。イエズス会難民サービス（JRS）は2009年5 月7日と5月15日に、リビアからイタリアの海岸に上陸しようとした何百人もの人々が、全員強制帰国させられたことに、強く抗議した。保護の必要性も調査 せずにリビアに帰国させたのは、国際法とEUの法律に違反する行為であるが、イタリア政府はそれを「非正規移民との闘いにおける歴史的進展」だと正当化し た。イタリア政府はまた、非正規移民を犯罪とみなす法律を導入した。
JRSの声明は訴えている。「EUの政策は合法的な移民の条件を厳しくしており、ヨーロッパへの移民はますます非合法化され、多くの移民が危険にさらさ れている。リビアは、こうした移民に何の保護も与えていない。リビアは1951年の国連ジュネーブ条約に署名しておらず、いかなる難民庇護システムも持っ ていない」
一方、国連難民高等弁務官のアントニオ・グテレスは、ローマ訪問の際、「ギリシャにおいて、難民が国際人権法に基づいた対応を受けていない」と懸念を示した。また、JRSはマルタにおいて、マルタ領海での政府の捜索救援活動（Search and Rescue）が不徹底であるとして、地中海における捜索救援エリアの設定を改善するよう求めている。
ヨーロッパ議会では、スペインの議員から、「ヨーロッパ南部国境管理の民主的運用」について提案された。24ページからなるこの文書は、スペイン・イエ ズス会移民サービスによって作成されたもので、ヨーロッパ連合の南部国境管理の仕組みについて分析している。それによると、ヨーロッパ連合の国境の一部は 北部アフリカに入り込んでおり、少なからぬ非正規移民が収容され、基本的人権を侵害されている。同文書は、ヨーロッパ議会の議員たちに、難民が収容されて いるEU内外の収容所を訪問するよう、強く勧告している。
こうして、難民救済を大義名分とし、移民をジャンジャン受け入れています。
もはや移民受け入れはビジネスと化し、ヤメられないのです。
【リビアのヨーロッパ移民ビジネス】
密入国の運び屋は中古の4WDに限界まで乗客を詰め込んでサハラを渡る。キングズレーの調査では、アガデスからリビアまでの相場が1人15万西アフリカフランCFA（約2万7000円）。ただし値段は時期や業者によって大きく異なり、倍の500ユーロ（約5万9000円）払ったというひともいれば、30人グループで1人わずか5万CFA（約9000円）ということもある。
こうした相場から概算すると、アガデスからリビアまでの1回の旅で運び屋は450万CFA（約81万円）、1年で25万ポンド（約3865万円）を売り上げる。アガデスの運び屋ビジネスの「市場規模」は年1600万～1700万ポンド（約24億7000万～26億3000万円） で、そこに警官への賄賂100万ポンド（約1億5500万円）が加わる。彼らが運び屋ビジネスに手を染めるのは需要があるからと、ほかに仕事がないからだ。
運び屋の拠点であるニジェールもまた、アフリカの「失敗国家（脆弱国家）」のひとつだ。政府首席顧問は、キングズレーの取材に次のようにこたえた。
反政府活動のせいで、観光客はアガデスまで来なくなり、手工芸品は売れなくなった。多くの人が転職を余儀なくされた。職人は庭師になった。運び屋になった者もいる。
（転載終わり）
武装勢力も運び屋になって反政府活動の資金源にしている。
移民輸送と課税で「イスラム国」は年内に10億ドルの利益をあげる
情報筋：移民の不法侵入にＥＵが軍事力行使を承認
「イスラム国」は違法な移民の輸送によって利益をあげ、かつ、欧州の難民危機を助長している。ノルウェー国際分析センターのクリスチャン・ネルマン所長によれば、人身売買や各種の関税は、今や石油にかわる「イスラム国」の主要な収入源となっている。
以下、ネルマン氏の語ったことの概要をご紹介する。
「イスラム国」は国家を立ち上げるために、少なくとも年間5億ドルという、莫大な資金を必要としている。
しかし昨年、資金源が断たれた。それまで彼らは石油を主な財源としていたが、石油による収入は6～8割も減ってしまった。しかし、収入源のシフトチェンジの手並みは極めて鮮やかで、今は関税と人身輸送が主な財源となっている。人身輸送は今や北アフリカ・中東で最ももうかるビジネスだ。
地域には様々な犯罪組織が乱立しており、暴力による恐喝で金銭を徴収している。こうした徴税制度と人身輸送が、「イスラム国」の収入源として素早く取り入れられた。年内に密航ビジネスの規模は20億ドルを超える見通しで、「イスラム国」はこの分野でゆるやかにシェアを拡大していくと予想される。
メディア報道：難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ
こうした徴税制度で「イスラム国」は昨年、推定3億ドルの利益を上げた。この数字は目に見えて増大している。というのも、移民たちからせしめる通行料というものは、通例、全行程に対してではなく、一続きのルートでも、区間ごとに徴収されるのであるが、「イスラム国」は非常に手際よく、リビアおよびシナイ地方のメジャーな通過ポイントを押さえ、管理しており、着々とレバノン・ヨルダン国境にも勢力を伸ばしつつある。今のところ北ルートは管理できていないが、それも時間の問題だろう。
「イスラム国」のあげる収益は、多くが組織的に回収されている。これほど効果的な会計監査システムを備えたテロ組織などお目にかかったことがない。人身輸送の重要性は今後も高まる一方だ。徴税システムを複合的に運用して、彼らは今年中に昨年と同水準の、数十億ドルという利益を上げるようになるだろう。
「イスラム国」はEUを苛む難民問題がらみの混乱を意図的に助長し、莫大な利益を得ていると見られる。「イスラム国」はこの残虐な戦術を意図的に利用している。市民を攻撃し、大量殺戮を組織し、難民キャンプを襲って移民を増大させている。「イスラム国」には国境を開いたり閉じたりする能力があり、それを利用して、移民を自分たちのルートへ誘導することも可能になっている。
意図的にあるエリアから難民を追い出すという戦術は、それ自体、新しいものではない。たとえばコンゴの反乱グループは長年にわたり同様の戦術をとってきた。しかし、その手並みと、組織性は、かつてない新しいものである。それこそが「イスラム国」の特徴なのだ。彼らは組織を管理し、利益を生み出し、それを組織内に配分することに卓越している。したがって、「イスラム国」のさらなる成長を阻止するためには、財政上の連鎖構造を破壊することが最重要になるだろう。
ドイツのイスラム主義者、ドイツに到着した移民らに勧誘攻勢
ただし、「イスラム国」は移民の奔流にかこつけて戦士を欧州に送り込むのではないか、などという考えは浅はかだ。そんなことをしなくても、もともと欧州出身の「イスラム国」戦士なら、単に出身国に帰るという従来通りの形態を使える。げんに彼らはその方法を、とうの昔から使用しているのだ。
目下EUが移民問題への対処に追われているが、問題の根本に目を向けるべきではないか。難民受け入れ割り当て制をEUに導入しても、「イスラム国」の収入の膨張は止まらない。
いま人身輸送を生業にしている人の多くは、リビア政変前には別の仕事で生計を立てていた。カダフィ氏は多額の農業投資を行い、国境地帯の諸都市にも色々な投資を行っていた。そのカダフィ氏がいなくなると、仕事にあぶれた多くの人が、生計を立てる唯一の道として、人身輸送にシフトした。
シリアとイラクにおける紛争に直接向けられた、もっとずっと幅広いメッセージが必要なのだ。ただ単に難民問題を単独の問題として処理するのでは、「イスラム国」の増強、そして脅威という問題を解決できない。
極限すれば、欧米は、単に「イスラム国」を爆撃することに加えて、資金の流れ、リクルート戦術、宣伝工作、テロ組織の温床となっている腐敗した政権、リビアをはじめとする一部の国の社会的混乱といった、全ての問題を総合的に考慮する必要がある。テロという問題に長期的展望のもとで対処するにはこうしたことが必要なのだ。
カダフィを殺害することにより明らかにリビアを混沌に陥れ、それがヨーロッパにも混乱を招いているのです。
ベルファシ（コミュニスト）の撹乱手法はさすが何千年もの歴史がありますので、ニュースなどのメディアにその真相はに出ません。
こんなことが仕掛けられているんですから、ヨーロッパの人たちはたまったものではありません。
こうして不満を募らせて暴動、テロ、紛争を煽り、ナショナリズムを高める。
グローバリズムが問題になっているじゃないですか。
それをうまく利用しナショナリズムに持っていくわけですが、これは紛争に持ち込むためであり、経済は相変わらずグローバリズム。
ヨーロッパでイスラム教徒によるテロが起きてます。
これもイエズス会の仕業。
911テロが自作自演だというのはすでに常識になっている今でも性懲りも無く同じことを仕掛けています。
相反するものを戦わせることで利益を得られる人達がいます。
武器を製造販売している人達です。
そしてもう一つ、信じられないことですが、馬鹿げたことを信じているのです。
ハルマゲドンです。
本当に信じているんです。
あの人たちは。
こうした人々が目先は企業の利益のために難民を受け入れ、内部分裂を狙い、最終的にはハルマゲドンという構想を練っています。
これらの人たちをシオニストと呼びます。
そして、そうではない人たちを〇〇宮と呼びます。
どちらもベルファシですが、〇〇宮の方が良いでしょう。
今の経済を守っていこうという考えだそうです。
今、アメリカでトランプとロシアの関係、トランプがクリントンに不利な情報をロシアからもらった等々のスキャンダルがありますが、それもそのはずですよね。
アメリカに雇用をと叫んでいたトランプも〇〇宮側ですが、さすがにグローバリスト（シオニスト）に囲まれると思うように動けない。
クリントンが不利になる情報とは何か？
その一例に過ぎませんが、ビル・クリントンを始め、歴代政治家はオバマも含めグローバリスト勢力の強力な支援で支えられていたわけで、中国などにアメリカ企業を誘致させることで中国経済を発展させました。
クリントンのおかげでアメリカ企業が中国にこぞって進出しました。
そのおかげで中国は雇用が増えましたが、アメリカには雇用が減ってしまいました。
アメリカ人は中国の安価な労働力で生産された商品で生活するようになりました。
クリントンに中国からの賄賂を渡していたのがジェームス・リアディというインドネシア国籍ですが香港を拠点に活躍する人物。
詳細は前々回の記事に書きましたね。
彼は現在、インドネシアの国家プロジェクトである、オレンジ・カウンティーという大都市建設計画を行なっています。
うちの近所一帯で大工事を行なっています。
しかも日本を大々的に意識した街づくりで、日本人大歓迎といったコンセプトです。
いつの時代もベルファシが街を作るんですね。
莫大な財産と人脈で国家をも動かす経済力を持つ者にしかできないスケールです。
以前の記事にも書きましたが、リアディもシオニストです。
イエズス会もイルミナティもフリーメイソンも皆シオニストですから、基本はハルマゲドン。
ただ、気になるのは、現在でも住宅街は空き家が多く、家賃は軒並み値下がりしています。
一体、このような場所に大都市を作って、どうやって完売するつもりなのか？
インドネシアは訳のわからない規制が多く、最低賃金も5年前から5倍に跳ね上がり、外国企業は撤退し始めています。
税関、入管の腐敗ぶりといったらフィリピンの比ではなく、外国人にとって大変面倒臭い国です。
そんなインドネシアに今から進出してくる会社は少ないでしょう。
てな訳で仕事が増えないと家も買えませんから、このプロジェクトは上手くいかない気がします。
それでもミスターベルファシですから見事に成功させてしまうのでしょうか？
インドネシアは労働組合がかなり強いので無理やり最低賃金を上げてバブルを引き起こすのでしょうか？
インドネシアの成長率、インフレ率、最低賃金上昇率を比較してみました。
経済成長率は2010年をピークに減速し、ここ数年で多少持ち返しています。
インフレ率はほぼ横ばい。
なのにインドネシアはダントツで賃金上昇しています。
これは何かの間違い？と思うようなデータですが、本当に賃金だけ上がっています。
これに加えて退職金制度がベラ棒で、勤続年数✖️2ヶ月ですから、例えば辞める時の給料が5万で30年働いたら300万円。
ソニーも東芝もインドネシアから撤退しています。
自動車業界はこの賃金上昇を歓迎しています。
それは車を買える人達が増えるからです。
このようにして、我々の全く知らない世界で、ジャーディン・マセソン、中国共産党繋がりの大きなマネーがアメリカの政治家も含めて動いています。
そして、我々の賃金も決めていると言っても過言ではありません。
しかし、これらの動きが経済を活性化させていると言う事実も受け入れなければ、単なる被害妄想的な負け犬の遠吠えになるのです。
さて、日本ではどのようなことが起きているのでしょうか？
まず、いきなりですが、今勢いに乗っている小池百合子氏ですが、彼女はただのヤ◉マンです。
エジプトのムバラクのSPは国士舘大学から行っていたという事実があるのですが、それを証明する記事やサイトは見つかりませんでした。
その時代に小池百合子もエジプトにいたわけです。
小池氏はアラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を中退して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。松浦良右（朝堂院大覚とも）の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した。カイロ市のカイロ・アメリカン大学（英語: American University in Cairo）でアラビア語を修め、カイロ大学に移って卒業した。
（Wikipediaより）
このカイロ大学時代に国士舘から来たSPたちと♂♀まくっていたそうです。
まあ、これはどうでも良い話ですが・・・
彼女はトヨタとか、あっちの方のつながりです。
緑のカラスとつながっています。
むかし十三湊という処が今の青森県にありました。
そこには津軽藩（広前藩）がありました。
津軽氏の系譜には諸説あるが多くの系図では、清和源氏の一流で河内源氏の傍系 、甲斐源氏の流れをくむ南部氏の庶家・南部久慈氏の一族、大浦光信を祖とする津軽大浦家として家系を開始しており、延徳3年(1491年)、十三安藤氏残党の反抗に対処させるために久慈から津軽西浜種里に移封したと『可足記伝』、『津軽一統志』などで伝えられている。
久慈氏から養子に入った津軽為信は近衛家の傍流を自称して藤原氏と称し、慶長5年（1600年）、為信が右京大夫に任命された際の口宣案には「藤原為信」とあり、藤原姓の名乗りを朝廷から認可された。
また、津軽信義は寛永18年（1641年）『寛永諸家系図伝』編纂の際に、近衛家に対して津軽家系図への認証を求め、近衛家当主近衛信尋から、大浦政信は近衛尚通の猶子であると認められ、系図上において近衛家は津軽家の宗家とされたが、政信の実父が不詳であることから、政信を始祖とする系図に書き換えられた。
江戸時代を通じて津軽氏は弘前藩として存続する。
なお、2代信枚には将軍家から満天姫が嫁ぎ、14代義孝の娘華子は皇室に嫁いでいる。
分家で大名とされた家には黒石藩がある。
鎌倉時代後期には豪族安東氏の本拠地として北海道のアイヌと和人との間の重要交易拠点であった。
それよりもっともっと前の時代、最初に日本に渡来した部族が黒曜石という石を矢じり（石器）の材料として、十三湊を交易拠点にして日本全国に送っていました。
縄文人のことです。
都加留（津軽）
蝦夷の生活を同時代人が正面から語った説明としては、斉明天皇5年（659年）の遣唐使と唐の高宗の問答が日本書紀にある。それによると、大和朝廷に毎年入朝してくる熟蝦夷（にきえみし。おとなしい蝦夷）が最も近く、麁蝦夷（あらえみし。荒々しい蝦夷）がそれより遠く、最遠方に都加留（つがる）があった。この使者の説明では、蝦夷は穀物を食べず、家を建てず、樹の下に住んでいた。しかしこのような生活は史料にみえる他の記述とも現在の考古学的知見とも矛盾し、蝦夷を野蛮人と誇張するための創作と思われる。信憑性に欠けるこの説明から確実にわかるのは、都加留（津軽）が固有名をあげられるほどの有力集団として存在したことである。
古歌で「えみしを 一人 百な人 人は言へども 手向かいもせず」（えみしは一人で百人と人は言うが、我が軍には手向かいもしない）と歌われたこと、蘇我蝦夷のように古代の日本人の名に使われたことから、「えみし」には強くて勇敢という語感があったようである。
（Wikipediaより）
以前の記事で、元々、古い渡来人（縄文人）が住んでいた日本に、新しい渡来人（弥生人）が来て、縄文人を追いやり、古事記、日本書紀を作って、歴史を捏造したということを、一つの記事ではなく、複数の記事に渡って書いてきました。
イスラエル族 → 地祇系 → オロチョン族 → エタ、ヒニン → 同和 → 緑のカラス → 農協、酪農、食肉解体、林業、漁業、エトセトラの既得権。
2千年にわたって既得権益を享受しています。
で、今回小池百合子が勝ってまたもや思い通りに仕切れるようになるわけです。
ビル・クリントンがアメリカ人のための大統領ではなく、中国人のために働いた。
クリントンは経済関係においては、親中国の傾向が強く、今後の主要な貿易相手国としての重要性を認める一方、日本などの同盟国には貿易問題などで厳しい態度を取った。在任中には「チャイナゲート」と呼ばれる中国政府から選挙資金を得た疑惑も起き、与党の民主党政権のみならず、野党の共和党も追及される大きな騒動となった。
で、今度は逆にロシアゲートならぬトランプ潰しが展開されています。
つまり日本でもアメリカでもシオニストが巻き返しにかかっていると言うことでしょう。
今の日本に必要不可欠な国士に対する教育とは、こういう情勢を理解させこの国の将来を憂慮する国士を育てる教育です。
このままでは日本の知的財産が一部企業の利益のためにどんどん近隣諸国に流出してしまう。
クリントンがチャイナゲートでやったことと同じです。
小池百合子も同じことをしています。
（https://www.news-postseven.com/archives/20170227_496646.html?PAGE=2より抜粋）
昨年12月18日、小池氏は都内のホテルで中国ネット通販（EC）最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏（現会長）と極秘会談した。
小池氏とマー氏はともに、世界銀行主導で設立された「教育のためのグローバル・パートナーシップ」の委員（2015年）を務めている。それ以来の親交があるとされ、アリババが冠スポンサーとなったサッカーのクラブ・ワールドカップ観戦のために来日したマー氏が、旧知の小池知事を表敬訪問したという経緯が報じられた。
ただ、単なる表敬訪問であれば都庁の知事室で会うのが普通なだけに、関係者はこの動きを注視している。ネット通販業界に詳しい流通業界誌の幹部が核心を突く見方を提示する。
「生き馬の目を抜くジャック・マーが小池知事と極秘に会ったということで“あの件だ”とピンと来ました。
日本市場への本格進出を図るアリババは、小池都政のお荷物になっている豊洲の行方に強い関心を抱いている。東京都が豊洲を売却する気があるかどうか、その感触をつかむためにまず都知事と会って旧交を温めたと見ています」
ニューヨーク証券取引所に上場しているアリババ・グループは時価総額世界13位（今年1月末）という巨大企業で、ジャック・マー氏の個人資産だけでも約3兆円と推定されている。豊洲新市場の買い手となりうる「超大金持ち」であることは間違いない。
豊洲という場所がアリババにとって大きなビジネスチャンスを生む立地であるため、都庁関係者の間でも「会談の際にマー会長から、豊洲の話が出たのではないか」という見方が広がり始めているのだ。
売却先候補の登場は、小池都知事にとって築地建て替えが現実的な選択肢となることを意味する。
（抜粋以上）
官、民、学の連携による日本経済の復興はかねてよりの課題です。
一部企業の独占的技術革新に利用されるのが主流であり、真に民のためになる機構に於いて威力を発揮した実例を見出すのは至難の業。
研究者の優れた知見を、企業や個人消費者が利用可能な状態に、環境設定する機関として行政が存在すべき。
しかし、この研究者、消費者、行政の流れを成立させるためには、国の将来を憂慮するコーディネーター、国士が必要不可欠です。
なぜなら3者は互いに待ちの体制であり、行動しない言い訳を常に用意する風習がこの国には出来上がってしまっているからです。
中国、韓国では国と企業が一体となった経済戦略を数多く展開しています。
当然のことながら、一企業が競争を挑んでもかなうはずもなく、各分野に於いて遅れを取る結果となっています。
今の日本に必要不可欠な国士を生み出す真の”教育”を一日も早く取り戻す事が我が国の最優先課題です。
それでは
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