読者の皆様こんにちは
しばらくブログを更新できず申し訳ございませんでした。
また、たくさんのコメントありがとうございます。
特にメソポタミア・ヴァレー説明会に参加を表明された読者の皆様、もうしばらくお待ちください。
今回はバイオエタノールのお話です。
バイオエタノールといえば、2000年代にポッと出てきて無くなったと思っていました。
石油より製造コストがかかるとか、まあ、石油の方は価格を下げてバイオエタノールを撃沈することなんて簡単だったんでしょう。
しかし、平成15年に作られた政府の計画書を読ませていただき驚愕しました。
バイオエタノールは消えてなかったんです・・・
すでに日本の石油コンビナートの中身はバイオエタノールに変わってしまっているという事実。
レジ袋もバイオマスプラスチックに変わりますが、そんなの市場の一部に過ぎず、世の中のほとんどの製品がバイオマスプラスチックになってしまうという壮絶な時代の変化が起きている。
日本がまさかの産油国に！！と言いたいところですが、日本にはそれが出来ません。
ポツダム宣言第11条で、下記のように謳われています。
| 日本は産業の維持を許される。そして経済を持続し、正当な戦争賠償の取り立てに充当する。しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この目的のため、原材料の入手はこれを許される。ただし、入手と支配とは区別する。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。
これは、再軍備の為の燃料は輸入してもいいけど作っては駄目だということです。 |
ということでバイオマスプラスチックになるのですが、その一部を下記に抜粋します。
全部で36ページにもなる計画書ですので、さすがに全部貼れません。
かなりの部分は割愛させていただきました。
低コスト化に係る検討
1．バイオマスプラスチック製造にかかる物流システムについて
1．1 本調査の目的
本事業では、今後バイオマスプラスチック製造に関わることを検討する事業者に対し、
参考となる低コスト化にかかる情報を提供することを目的とする。
平成15 年度事業においては、ポリ乳酸（PLA）、及びPHA について製造にかかるコストを
試算し、既存エネルギー供給施設との連携、スケール拡大等、バイオマスプラスチック生
産にかかる低コスト化の工夫を提案した。平成15 年度事業においては、バイオマスプラス
チックの製造にかかるコストのみを試算対象とし、バイオマス原料の調達、および、中間
生成物の輸送等の物流にかかるコストについては対象としていない。
しかし、実際のバイオマスプラスチック製造にあたっては、当該地域でのバイオマス賦
存状況や連携可能な既存設備の立地状況を踏まえて、効率的な物流経路を構築することで
バイオマスプラスチック全体の低コスト化が可能である。そこで、平成16 年度の本調査で
は、バイオマスプラスチック製造にかかる物流シナリオの構築、およびコスト試算、物流
経路の工夫による低コスト化の工夫を提案する。
1．2 本調査の対象とするバイオマスプラスチック
本調査ではバイオマスプラスチックのうち、現状で最も普及が進んでいるポリ乳酸（PLA）
製造に係る物流システムを検討する。但し、地域に賦存する原料バイオマスを収集し、原
料成分を抽出、バイオマスプラスチック製造工程に投入する流れはバイオマスプラスチッ
クの種類によらず、共通の工程である。そのため本調査におけるPLA を対象とした物流シ
ステムに関する検討結果は、他のバイオマスプラスチック製造にあたっても参考になるも
のと考えられる。
また、昨年度調査におけるPLA 製造コストに関する試算では、古米投入量9 万9,000t/
年という大規模な製造設備を想定したが、本調査にて物流システムを検討するにあたって
は、昨年度の検討規模によらず、各地域に適した規模の製造システムを構築することを考
える。
1．3 本調査における検討手順
本調査では、図1-1 に示す手順でポリ乳酸（PLA）の物流システムを検討した。
Ⅱ -2
1.４ モデル地域の選定
２．賦存量推計と対象バイオマスの抽出
３．バイオマスプラスチック製造において連携可能性のある既存設備の立地
モデル地域におけるバイオマスプラスチック製造に係る物流システムのコスト試算
バイオマスプラスチック製造システムの低コスト化に向けた展望と、求められる取組
５．
１．バイオマスプラスチック製造にかかる物流システムについて
１.１ 目的
１.２ 検討対象とするバイオマスプラスチックの種類
１.３ 検討手順
４．モデル地域におけるバイオマスプラスチック製造シナリオの設計
前提条件の確認 モデル地域の状況整理 シナリオ設計
バイオマスプラスチック生産設備の立地条件
モデル地域におけるバイオマスプラスチック原料収集運搬シナリオの構築
モデル地域における既存生産設備の分布
モデル地域におけるエネルギー供給源の分布
６．
バイオマスプラスチック原料
としてのバイオマス評価
原料バイオマス賦存量推計の手順確立
対象とするバイオマスプラスチック原料の
抽出
モデル地域におけるバイオマスプラスチック
原料の賦存量推計
図1-1 バイオマスプラスチック製造にかかる物流システムの検討手順
Ⅱ -3
1．4 本調査の検討対象とするモデル地域の選定
原料供給システム、及びバイオマスプラスチック製造システムを検討するにあたっては、
バイオマス賦存状況に関する現実的なデータを収集する必要がある。そこで、本調査では
モデル地域を選定し、当該地域でのバイオマスプラスチック製造に係るシミュレーション
を行うこととした。
(1) モデル地域選定の手順
モデル地域選定にあたっては、汎用性の高いシミュレーションが可能なこと、既存設備
の整備状況、原料となり得るバイオマスが多く賦存していること等を条件とした。モデル
地域の選定条件、選定の手順を以下に示す。
条件1：汎用性の高いシミュレーションのできる地域
汎用性の高いシミュレーションを行うためには、我が国における典型的な特徴を有する
モデル地域を選定する必要がある。そこで、本検討では、比較的集中してバイオマス発生
源や既存設備等が存在する都市部と、バイオマス発生源が多様、かつ分散している農村部
におけるバイオマスプラスチック製造工程を想定することとする。
但し、農村部については、以降に示す条件2～4 について、充分なバイオマス発生量が得
られない、既存設備が不足している等の可能性が高く、バイオマスプラスチック製造が現
実的には困難な可能性が高い。そこで、条件2～4 について最低限満足できる地域のうち、
比較的農業の盛んな地域のみ（農村部の中では比較的大規模な地域）を対象とする。
条件2：原料となるバイオマスが多く賦存していること
昨年度調査で、当面バイオマスプラスチック原料として期待される国産資源としては、
表1-1 の品目が挙げられた。
表1-1 バイオマスプラスチック原料として期待される国産資源（1/2）
Ⅱ -4
表1-1 バイオマスプラスチック原料として期待される国産資源（2/2）
本検討では、安定的な原料供給システムを構築するため、季節・天候・市況等に合わせ
て複数種のバイオマスを柔軟に組み合わせて原料を確保することを考える。しかし、シス
テムを安定的に稼動させるためには、加工が容易、かつ季節変動なく、ある程度の利用可
能量を定常的に確保できるようなバイオマスをシステムの核とする必要がある。メインと
なるバイオマス原料を確保することによって、大規模な季節変動、天候不順市況変動等に
よる原料不足のリスクヘッジが可能となる。
昨年度、各種バイオマスからのバイオマスプラスチック原料抽出に関する研究開発動向
を調査した結果、表1-1 に挙げた品目のうち、異物の混入が少なく、糖を含むでんぷん原
料が最も実用が容易であることが示された。表1-1 のうち、でんぷん原料としては米類（米、
Ⅱ -5
備蓄米、屑米・砕米）、とうもろこし、小麦、果実絞りかすがある。
以上をふまえ、原料供給システムの核となりえるバイオマスの1 つとして、賦存量が大
きく偏っている（倉庫の所在地が限られている）備蓄米の賦存状況をモデル地域選定のた
めの1 つの条件とした。なお、バイオマスプラスチック原料としての備蓄米のメリットは、
糖類の含有率が高い、異物混入が少ない、季節変動が無い、すでに貯蔵されており収集の
必要性がない、などが挙げられる。
■備蓄米の賦存状況
政府備蓄米は、東京、大阪、愛知など9 都府県に10 か所ある政府倉庫と、政府と契約し
た農協など民間の倉庫約9,000 か所に分散して保管されている。
政府備蓄米は年間通して170 乾物万t 程度保管されていると言われ、このうちの10％弱
が政府倉庫に、残りは民間の営業倉庫や農業倉庫へ委託して保管されている。政府倉庫は
災害対策用としての比較的大規模な備蓄倉庫である。一方、民間倉庫は様々な生鮮品目を
消費者向けに出荷するまでの保管を目的とした倉庫であり、備蓄米の保管は国から年間契
約で受託し、保管量は比較的小さく、毎度ごとに保管量がばらつくことも考えられる。そ
こで、今回は、比較的安定して大きな利用可能量が確保できそうな政府倉庫の所在地10 地
域をモデル地域候補として考える。（図1-2 参照）
政府倉庫の概要（９都府県１０倉所）
政府倉庫住所
全国計
Ⅱ -7
■都市型・農村型のバイオマス発生が期待されるモデル地域絞込み
備蓄米賦存状況より選定された10 地域の候補のうち、都市型、及び農村型に該当し、か
つ既存施設を利用しやすい臨海地域を絞り込む。農村型モデル地域選定にあたっては10 候
補地の周辺地域の収穫量、及び耕地面積を参照とした（表1-2）。結果、都市型モデル地域
として3 地域、農村型モデル地域として3 地域に絞りこんだ。各地域で以下の品目を利用
する可能性を検討する。
条件3：バイオマスプラスチック製造に利用可能な既存施設があること
バイオマスプラスチック製造に係る各工程については、既存類似工程のある地域での立
地がインフラ確保上望ましい。糖化工程や発酵工程については食品工業地域、重合工程に
ついては石油化学コンビナートでの立地が考えられる（3.参照）。また、バイオマスプラス
チック製造にあたってエネルギーを要する工程については、熱エネルギーの提供を受ける
ことができる石油化学コンビナート、焼却施設等の既存エネルギー供給施設と連携するこ
とで低コスト化を図ることが可能である。
そこで、モデル地域を選定するにあたっては、石油化学コンビナートや大規模バイオマ
ス発生源である食品工場の立地が多い工業地域を中心に検討する。参考として、全国のコ
ンビナート所在地を図1-3 に示す。
【選定理由】
・ 四日市地域に工業地域を抱え、生産設備や熱エネルギーの確保できる可能性が
ある。
・ 政府倉庫に約2 万t の備蓄米が貯蔵されている。
・ 郊外部では水稲の収穫が多く、カントリーエレベーター等から年間通して屑米
や砕米が確保できる可能性がある。
・ 近隣に林業が盛んな紀伊半島があり、将来的には間伐材や製材屑などを導入す
ることも考えられる。
・ 一方で名古屋都市圏の近隣にあることから、都市型モデルと同様に厨芥類や建
築廃材も期待できる。
・ 港湾部に位置し、また、陸上交通網が発達した地域であるため、バイオマス原
料の輸送、工程間輸送及びバイオマスプラスチック製品の輸送が比較的容易で
ある。
Ⅱ-15
2．原料バイオマスの賦存量推計と対象バイオマスの抽出
2．1 原料バイオマス賦存量推計の手順
1.で2 つのモデル地域においてバイオマスプラスチック原料として利用可能性のあると
された以下の10 品目について、賦存量推計の手順を検討した。なお、以下の10 品目のバ
イオマスプラスチック原料候補のうち、①～⑤までは糖質の供給源となり、⑥～⑩は繊維
質の供給源となる。なお、⑥～⑩のうち、無償、もしくは逆有償で取引される可能性の高
い品目については、燃料源として利用することも考えられる。
① 政府倉庫に貯蔵されている備蓄米
農林水産省備蓄運営研究会において「今後の備蓄運営のあり方」として示された販売予
定量と、現状の販売量の差分をバイオマスプラスチック原料として利用する。
② 家庭から発生する厨芥類
バイオマスプラスチック原料として厨芥類を利用する場合には、混入物のない高品質な
厨芥を確保する必要がある。家庭から発生する厨芥類の25％が、バイオマスプラスチッ
ク原料として利用可能な品質で調達可能と仮定する。
③ 飲食店等から発生する厨芥類
家庭から発生する厨芥類より安定した量と品質の厨芥類が得られることから、飲食店等
から発生する厨芥類発生量の75％をバイオマス原料として調達可能とする。
④ 食料品製造業等から発生する動植物性残さ
食料品製造業と飲料・飼料・たばこ製造業から発生する動植物性残さのうち、脱水減量
分、および食品や飼肥料として既に利用されている量を対象外とし、現状で最終処分さ
れている量をバイオマスプラスチック原料として調達可能とする。
⑤ 砕米・屑米
精米時に発生する砕米・屑米について、全量をバイオマスプラスチック原料として利用
できることを想定する。なお、地域によっては、砕米・屑米は米菓、ビール原料等とし
て販売されているとされるが、その量は不明である。
⑥ 建築廃材木くず（新築時、及び解体時）
新築時、および解体時に発生する木くず類のうち、現状でチップやパーティクルボード
として再資源化されている量を対象外とし、廃棄されている量をバイオマスプラスチッ
ク原料や燃料として調達可能と仮定する。
Ⅱ-16
⑦ 家庭やオフィスから排出される古紙
家庭やオフィスから排出され、一般廃棄物として回収、もしくは集団回収されている古
紙のうち、現状で固形燃料や建材用フィラー等、製紙以外の材料として利用されている
量を調達可能であると考える。
⑧ もみがら
各農家やライスセンターより水稲の収穫期1 ヶ月後程度に大量に発生するもみがらは、
品質を保持したままの保管等が困難である。そのため、カントリーエレベーターから通
年で発生するもみがらをバイオマスプラスチック原料や燃料として調達可能と仮定す
る。
⑨ 間伐材
伐り出された間伐材のうち、現状で丸太として販売、製材として利用されている量を除
き、発生量の55.6％をバイオマスプラスチック原料や燃料として調達することとする。
⑩ 木材・木製品製造業から発生する木くず
木材・木製品製造業から発生する木くずのうち、現状で木材チップや家畜敷料等として
再利用されている量を除き、木くず発生量の5.1％をバイオマスプラスチック原料や燃
料として利用する。
Ⅱ-17
(1) 政府倉庫に貯蔵されている備蓄米
1) 発生量
政府倉庫に保管されている備蓄米を工業原料として利用する場合、備蓄米の調達可能量
については以下の3 つの方針が考えられる。
A 年間に販売されている備蓄米量全量を調達する
B 農林水産省備蓄運営研究会において、「今後の備蓄運営のあり方」として示され
た「備蓄量100 万t、年間販売数量50 万t の回転備蓄」と平成12 米穀年度の
販売数量の差分内数を利用する（a）
C 倉庫収容能力を超える備蓄が予想されたタイミングで、収容不能量を調達する
1.に示したとおり、備蓄米はバイオマスプラスチック原料として多くのメリットを有し
ていることから、モデル地域選定にあたって条件とした。そのため、2 ヶ所のモデル地域で
は、毎年一定量以上の数量を確保できると仮定する。また、平年作況において将来的な備
蓄米需要は変化しないと仮定し、本検討では上記B により、その差分を工業原料として調
達できることを想定する。
政府米の買入数量と販売数量、期末在庫の推移を表2-1 に示す。買入数量、販売数量、
期末在庫はその年の作況によって大きく変動する。そこで、農林水産省備蓄運営研究会に
おいて「備蓄運営のあり方」として示された年間販売数量50 万t/年と平成12 米穀年度の
販売実績約20 万t/年の差分約30 万t/年を、工業原料として利用することを想定する。
・ バイオマスプラスチックのリサイクルシステムに係る取組の更なる推進
集中型・分散型ともに、地域に賦存するバイオマス原料の活用を検討しているが、それだ
けでは小規模な製造システムとなっており、スケールメリットを活かした製造工程の設計
は難しい。そこで、地域に賦存しているバイオマス原料のみではなく、例えば一度市場に
投入されたバイオマスプラスチックのケミカルリサイクルにより、新たなバイオマスプラ
スチック原料を抽出することが考えられる。将来的には、バイオマスプラスチック製造に
あたってはリサイクルによる原料確保を基本とし、一部原料が不足した場合に地域のバイ
オマス原料を活用することも考えられる。
昨年度調査においても、バイオマスプラスチックから見た我が国の望ましい社会として
「国内の限られた資源（＝バイオマス資源）を有効活用する、省資源型の循環型社会」 を
掲げ、輸入資源から国内の未利用バイオマスへの転換を追及するとともに、バイオマスプ
ラスチックの循環型システム構築がこのような社会を実現するための手法として示され
たところである。また、近年、バイオマスプラスチックのリサイクルシステムに関する様々
な取組がはじめられている。例えば、いいづか環境市民会議ではポリ乳酸のレジ袋回収に
関する社会実験を行っているほか、九州工業大学エコタウンでは、ポリ乳酸の原料モノマ
ー化に係る実証試験が行われている。
今後とも、バイオマスプラスチックリサイクルを実現するための技術開発、制度設計に向
けた取組を加速し、システム確立に向けた環境整備を推進することが求められる。
（抜粋以上）
これには日本の大手商社、そしてあらゆる産業の大企業が指定されています。
企業名は敢えて割愛させていただきましたが、○○製粉とか、○○商事、○○物産とかですよ。
世の中には自力で大企業になる会社は皆無で、マイクロソフトだってソニーだって、みんな後押しが有って大きくなるんです。
もちろん、選ばれるには起業する人間の素質が大事なんです。
そんでこのバイオマスプラスチック事業計画の話はここまでで、ここからはメソポタミア・ヴァレーの話になります。
メソポタミア・ヴァレーには原始的な発想の自給自足ではなく、高度な最新技術の導入を計画しています。
これらA~Eの事業を柱とします。
A.教育・・・・・人間の基本機能を量子物理学的知見によりバージョン アップします。
B.産業・・・・・健康食品を開発・販売します。
C.歴史・・・・・学校の教科書を覆す、本当の歴史を配信します。
D.インフラ・・・新エネルギー・原理を用いた環境作りを実現します。
E.医療・・・・・現代の対処医療ではなく、予防医療を確立します。
もちろん、私自身は各分野の専門家ではありませんから、それぞれの専門家、研究機関との連携が不可欠ですので、ご興味のある方はコメントお願い致します。
それでは
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